8月、省庁は大忙し---厚生労働省への概算要求行動に参加して

8月は夏休みの月。とはいっても、バカンスとは程遠い日本の社会では、なかなか休みがとれない人も多いことでしょう。じつは、国家公務員も大変です。
8月は、来年度予算案にもりこんでほしい施策・予算を、各省庁がまとめて、財務省との折衝をする月。これを概算要求とよんでいます。

概算要求に向けて、さまざまな団体が「こういう予算を実現してほしい」と、各省庁に要請をします。今年は、日本共産党東京都委員会も、衆議院小選挙区予定候補や地方議員をあつめて、厚生労働省への要請を2日間にわたって行ないました。（2003年8月1日、6日）
テーマは、国民健康保険、保育・学童保育、介護保険、障害者・難病患者施策、小児救急医療と乳幼児医療費無料化です。

■保育・学童保育では、私も発言しました。

保育所の運営費の2分の1は国庫負担となっていますが、その算定基準はあまりにひどく、施設長の人件費でも27万円程度。調理士たるや17万円足らずです。もちろん、実際はこんな給料ですむはずがなく、自治体がたりない分を補っています。この負担の重さが、保育所の増設の妨げにもなっているのです。
保育という大切な仕事を担う人たちが、なぜこんな低い給与算定なのか。国の保育への姿勢がいかにひどいかがわかります。

小児救急医療の整備についても足立区の実情を伝えて、国の抜本的な施策を求めました。
足立区では、小児科という看板を掲げる病院で勤務する医師が132人、ところが小児科を主とする医師はわずか24人、小児科を専門とする医師は22人。小児科は国からの医療費支給の基準があまりに低く、採算がとれないこともあって、激減しているのです。
これでは、小児救急など実現があまりに困難。国が抜本的な対策をとつよく求めました。

2日間の要請に、厚生労働省の担当者は、全体としては「ご要望の主旨はわかりますが、国の財政事情が厳しく・・・」との回答に終始しました。「検討します」と約束してくれたものはわずかでした。
「社会保障費は抑え込む」という閣議決定にしばられてのことでしょう。しかし、政府の姿勢が、社会保障に冷たいとき、行政の執行機関が国民の立場でものを言ってほしいのです。
省庁の人たちが、本当に国民に歓迎される予算を編成するために、政治をまるごととりかえなければ、その必要性を骨の髄まで感じた一日でした。