【14.06.21】教委拘束する知事策定「大綱」 市町村従う義務なし　田村議員に文科相答弁

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、教育委員会改悪法案の運用について文科省の見解を質問しました。

　下村博文文科相は、都道府県知事が策定する「大綱」に、教科書採択や学力テスト結果公表など、市町村教育委員会を拘束する事項を記載することについて「適当でない。仮に策定されても市町村が従う義務はない」と答えました。

　教育委員会の権限に属する事務にもかかわらず、首長が「大綱」に記載することについて、前川喜平・初等中等局長は「混乱が生じることがないよう、十分に協議し調整を尽くすことが肝要だ。教育委員会の同意がないまま大綱に記載することはのぞましくない」と答えました。

　下村氏は｢総合教育会議における協議の対象として適切でない事項や､大綱の策定にあたっては十分に協議し調整を尽くすことが重要であることなど､国会審議の中で慎重に議論され､確認されてきた｡重要な事項については､施行通知や説明会を通じて丁寧に周知したい｣と答えました｡

　首長と教育委員会が協議する総合教育会議の議題にすべきでない事項について、前川局長は、教科書採択、教職員人事のほか、首長が属する政党の主義に基づく偏った教材の使用や教育の実施をあげました。
（2014年6月21日「しんぶん赤旗」より）