【14.06.17】文教科学委員会 学校教育法改正法案について
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。
国立大学の学長選考について、「学長選考会議が定める基準により、」と条文に加える理由について、大学のミッションを実現する適任者を獲得するために必要となる学長に求められる資質、能力の明示が事前に十分にされていないとの答弁が繰り返されてきました。では、どのような選考基準を定めることを文部科学省は期待あるいは想定をしているのでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君） 学長選考の基準といたしましては、まず、学長に求められる資質、能力、更に学長選考の具体的手続、方法、これがこの学長選考の基準として盛り込まれることを想定をしております。
文部科学省としては、具体的には学長に求められる資質、能力としては、例えば国外に対する発信力や地域との協力関係を構築するための交渉力など、また、学長選考の具体的手続、方法としては、例えば候補者の推薦方法、候補者による所信表明やヒアリングの実施など、学長選考会議が行う候補者選考の方法、また教職員に対する意向調査の在り方などを想定しているところでございます。
この基準につきましては、学長選考会議が将来の大学のミッションを見通した上で主体的に判断しつつ設定すべきものと考えております。
○田村智子君 いずれにしても、答弁は、現行法にある、人格が高潔で、学識に優れ、かつ大学における教育活動を適切かつ効果的に運営する能力を有するだけでは駄目だと、これを前提にして大学のミッションを実現する適任者を選考すると、こういう答弁なんですね。では、この大学のミッションというのは一体何なのか。
昨年十一月に文部科学省が発表した国立大学改革プランでは、大学の強み、特色、社会的役割（ミッション）について、各大学と文部科学省が意見交換を行い、研究水準、教育成果、産学連携等のデータに基づき整理をしたとあります。これは、ミッションの再定義と銘を打たれて、各国立大学の専門分野ごとにまとめられ、文部科学省のホームページにも掲載されています。このミッションの再定義が大学のミッションとなって、これを実現する適任者かどうかということを学長選考の基準にするということなんでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君） ミッションの再定義とは、各国立大学が機能強化に取り組むための出発点として、各大学の強みや特色、社会的役割を明らかにしつつ社会の要請に応えていくために行われたものでございまして、大学の自主的、自律的な取組を尊重しつつ、各国立大学と文部科学省が意思疎通の連携を行いつつ共同して行ったものでございます。このため、文部科学省としては、ミッションの再定義を踏まえつつ、各国立大学が機能強化に取り組んでいることを期待しているところでございます。
学長選考の具体的な基準については、学長選考会議がその責任と権限の下、各大学の特徴、特性やミッションを自ら検討、勘案しつつ主体的に定めるべきものと考えております。
○田村智子君 この国立大学のミッションの再定義は、文部科学省が各大学に期限付でデータの提出を求め、文部科学省が説明会を行い、文部科学省が各大学との協議の調整をしてつくられたものです。私も幾つかのミッションの再定義に目を通しましたが、明らかに文科省がひな形を示したなと分かるものが多々見受けられます。しかも、学部、学科の再編、カリキュラムの再編整備につながるような内容も随所に見られます。
こうした文部科学省主導で定めたミッションの再定義を実行する意欲や力量があるのかどうか、これを学長選考の基準にしていこうと、こういうことを期待しているんじゃないですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（下村博文君） 中央教育審議会の取りまとめにおきまして、今後、少子高齢化の進展に伴い大学の経営状況が厳しさを増す中で、大胆な組織再編や限られた資源のより一層の効率的な配分など、学長はこれまで以上に高い識見を持ちながら強力なリーダーシップを発揮して大学改革を進めていくことが求められるということがうたわれております。このため、学長選考会議は、将来の大学のミッションを見通した上で、そのミッションの実現に向けて大学を委ねられる人材を学長として獲得するため、学長像を明確に示すとともに、候補者の資質や能力を確認した上で選考を行うことが求められます。
こうした背景を踏まえ、今回、国立大学法人法を改正し、学長選考会議が定める基準により学長選考を行うことを定めることによりまして、学長選考会議による主体的な選考を促進するものであります。学長選考の具体的な基準については、このような学長選考に関する趣旨や考え方を踏まえ、学長選考会議がその責任と権限の下、各大学の特性やミッションを自ら検討、勘案しつつ主体的に定めるものであります。
○田村智子君 これ、大学の組織再編へのリーダーシップも期待されるということも含む答弁だったんですね。一方で、大学の主体的な判断というふうに強調されるんですけれども、これがどこまで尊重されるのか、これ大変疑問です。
大学改革プランでは、ミッションの再定義を踏まえ、学部、研究科等を超えた学内資源配分、予算、人材や施設、スペース等の最適化、これを行う大学に対して国立大学法人運営費交付金等により重点支援するということも明記をされています。しかも、これは改革期間中に行う。これ、改革期間中というのは来年度までの二か年のことなんですね。
この強みとされた教育研究分野に大学内の予算を重点化する、そのための学部、学科の再編、キャンパスや施設の整理統合などをこの一、二年の間に急速に進める、この大学に運営費交付金を重点支援するんだというプランではないんでしょうか。
併せてお聞きしますが、この重点支援というのは、これまでの運営費交付金の額を増やして加算という形で行うのか、それとも運営費交付金の全体規模はほとんど変わらない中での重点化なのか、これも大臣にお聞きします。
○国務大臣（下村博文君） 国立大学改革プランにおきまして、平成二十八年度からスタートする第三期中期目標期間に向けて、ミッションの再定義を踏まえ、各大学の有する強み、特色をより一層伸長させるため、平成二十七年度までの改革加速期間中に積極的に機能強化を進める大学に対して重点支援をすることとしております。
そのための予算としては、国立大学法人運営費交付金と国立大学改革強化推進補助金について、既存事業の終了に伴う財源の活用など、必要な見直しを行いつつ、重点支援を行うこととしております。
国立大学が我が国の人材養成、学術研究の中核として安定的、継続的に教育研究活動を実施するためにも引き続き必要な関連予算の確保に努めてまいります。
○田村智子君 これは既存予算の枠内だというんですね。運営費交付金の総枠が大きく増えない限り、重点支援を行おうとすれば、どこかを薄くしなければなりません。国立大学の独法化以来、運営費交付金は総枠で一割以上も削減をされて、もはやぎりぎりの人件費にしかならないという悲鳴にも似た声が国立大学からは上がっています。重点支援の対象になるために大学がミッションの再定義を踏まえた改革へと押しやられていく、これはもう火を見るよりも明らかだと私は言わなければならないと思うんです。
さらに、改革プランでは、二〇一六年度からの第三期中期目標期間に向けて、国立大学法人評価委員会において改革の進捗状況を毎年度評価、その際、産業界等大学関係者以外からの委員を増やすなど国立大学法人評価委員会の体制を強化するとしています。産業界などの外部評価も一層強めて、この評価に基づいて第三期中期目標の期間も運営費交付金の重点配分などを恒常的に進めていくと、こういう方向なんですね。
こうやって見てみると、これ自主的な改革ということを何度も答弁されるんですが、文科省主導かつ産業界の評価にかなう改革が今後強力に進められていくんだということがこれ浮き彫りになってくるんです。
そうすると、大臣は、衆議院の答弁の中では痛みを伴う改革もあるんだということをおっしゃっていましたが、やはり学部、学科の縮小などを含む再編、こういうことも断行できる学長を、学内の反対を押し切ってでもやり抜く、そういう腕力を持つ学長を選考するための法改定ということではないんですか。
○国務大臣（下村博文君） 必ずしも縮小を前提で大学改革をするという学長は、これはいらっしゃらないというふうに思います。
これは、やはり大学の時代的なニーズに適応した学部編成の在り方とか学科の編成というのはあり得る話でありますが、それはまさに時代に適応する、そういう先見性を持った学長ということは必要であって、その前提として、この大学は将来縮小すべきだというような発想でそもそも学長はなるべきではないと思います。
○田村智子君 学科の再編などを強力に進めていく、学内の反対を押し込んでも、やっぱりそういう学長が必要だという立場に立った法改定だと私は受け止めるんですけれども、その点、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君） 大学のミッションの定義の中、あるべき大学像ということが明らかになった中、それは全員が賛成しなければ大学改革は進めないということでは実際の改革は着手できないということでありますから、反対があっても、やることはやるべきこととして出てくるかもしれませんが、それはそれぞれの大学のガバナンスの問題でありますから、当然、教育研究、重要事項については、これは教授会の審議の意見も参考にしつつ、最終的には学長が判断するについても、それは無視するということではありませんから、当然、教授会等の意見というのは十分学長に対して反映できるような、そういう教授会の審議そのものを否定しているわけでは全くないわけでありますので、その中で最終的に学長が判断されるものだというふうに思います。
○田村智子君 教授会の意見もこれは尊重する、聞くということでしたので、その点は確認したいと思うんですが。
いずれにしても、大学のミッションということがしきりに言われる。そのミッションってどこから出てきたか。文科省主導で行ったミッションの再定義なんですよ。その進捗状況に応じて運営費交付金も重点配分すると、さらに毎年度の外部評価によって恒常的な重点配分の体制をつくると、こういうやり方は、私は、大学の自主性、主体性とは相入れないと、このことは強く指摘しなければなりません。
その上で確認をいたします。
文科省が関与して策定されたこのミッションの再定義は学長選考の基準とは直接関係ない、選考基準はあくまで各大学の選考会議において決めるものだ、これは確認できますか。
○政府参考人（吉田大輔君） ミッションの再定義につきましては、先ほども述べましたけれども、各国立大学が機能強化に取り組むための出発点として、各大学の強みや特色、社会的役割を明らかにしつつ、社会の要請に応えるために行われたものでございまして、その際、大学の自主的、自律的な取組を尊重しながら、各国立大学と文部科学省が意思の疎通の連携を行いながら共同して作成したものでございます。
ここで形成されましたミッションの再定義と学長選考の基準との関係でございますが、この学長選考の具体的な基準につきましては、学長選考会議がその責任と権限の下、各大学の特性やミッションを踏まえて自主的に検討、勘案しつつ主体的に定めるものでございますけれども、その際、求められる学長像という関係で学長選考の基準の中にミッションの再定義を反映したものが含まれることはあり得るものと考えております。
○田村智子君 あり得るけれども、そうしないこともそれは大学の判断だということでよろしいですか。
○政府参考人（吉田大輔君） 各大学の特性やミッションを踏まえて主体的に決めていただきたいということでございますので、それは大学としての活動、それはミッションの再定義も含まれると思いますが、そういったものを含まれることを期待しているところでございます。
○田村智子君 ミッションの再定義を含むかどうかは大学の判断ですよ。別のものだと言っているわけですから。
ある大学が公表した学長選考基準が、ミッションの再定義で示されたものと全く異なる、あるいはミッションの再定義の内容に異を唱える立場の人が選考対象となる、そういう基準であると、こう分かった場合でも文部科学省は基準の見直しを求めることはないと、これも確認できますか。
○政府参考人（吉田大輔君） 学長選考の基準につきましては、学長選考会議がその責任と権限の下、各大学の特性、ミッションを踏まえて自主的に検討、勘案しつつ主体的に定めていただくものでございます。また、今回の改正では、それを公表していただくことによって社会からの信頼と支援の好循環を確立することや、あるいは学長選考会議自らがより適切に説明責任を果たすことを期待しておるところでありまして、このような趣旨を照らして適切な学長選考の基準を定めてほしいと考えております。
○田村智子君 考えるけれども、主体性であって、大学の決めたものに対して口出しはしないというふうに確認をしたと思います。
次に、教授会の役割について聞きます。
大学の経営、運営の決定権は学長にあり、教授会は審議機関であって決定権限を持つものではないと、このことを法律上明確にしたというのが学校教育法九十三条改定の文科省の説明です。しかし、これは私は教授会が大学運営の中で現に果たしてきた役割を否定するに等しいものだと思います。
そもそも教授会の役割の明確化、これは安倍総理の下に置かれた教育再生実行会議で議論され、五月二十八日に第三次提言に盛り込まれたものです。その後、中教審の大学分科会組織運営部会での議論へとつながりました。
この教育再生実行会議第七回会議では、大学の改革については教授会の抵抗が予想される、ついては産業界やメディアの全面的なバックアップが必要だと八木委員が発言をしています。また、第八回会議では、副座長の佃氏から、教授会の在り方について例えば諮問機関に徹するなど踏み込んだ表現にできないか検討願いたいと提起され、山内委員からも、改革を否定しがちな教授会の多くの現状を追認してしまうことにもなりかねない、こういう議論があったんです。
いずれも、教授会は大学改革を進める上での抵抗勢力、こういう議論なんですが、この法案はこういう立場に立つものなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（下村博文君） 教授会は専門的な知見から審議を行うという教育研究上、重要な役割を担っておりまして、学長との関係において必ずしも抵抗勢力ではないというふうに認識をしております。
一方で、教授会については、権限と責任の在り方が明確でなく、キャンパス移転や予算の配分等の経営に関する事項まで教授会が関与する、あるいは、教育課程や組織の見直しを行う際に意思決定に時間を要し迅速な決定ができないなど、学長のリーダーシップの発揮を阻害しているとするような指摘もあるというふうに認識をしております。
このため、今回の法律改正によりまして、大学において決定権を有する学長と教授会との関係を明確化し、学長のリーダーシップの下で大学改革を進める環境の整備を目指すものであります。
○田村智子君 大学の教育研究と大学の運営や経営というのは大変密接な関係にあると思います。大学改革に対して教授会が意見を述べ、大学運営についても影響力を持つと、これは私は、大学自治の要であって、大学の発展という点からも重要な意味を持つものだと思うんです。
文科省がこれから進めようとしている大学改革との関係でもその重要性は一層増しています。例えば、国立大学改革プランでは、この一、二年間で取り組む改革の柱として人事・給与システムの弾力化、掲げています。これは文科省の説明によれば、恐らく教授会が口出しをするような分野じゃないということになるんでしょうけれども、年俸制の導入とか教員の流動性とか、あるいは文科省の目標として、シニア教員から若手・外国人へのポストの切替え等を進める意欲的な大学を資金面で積極支援し、改革加速期間中に千五百人分の常勤ポストを政策的に確保すると、こういうことが掲げられているんですね。
これは文科省に説明聞きましたら、千五百人分の常勤ポストというのは恐らく任期付きになるだろうと、週五日働いてもらうポストをまずは確保するんだと。これ進めていくと、明らかに私は任期付きのポスト、教員、研究者、これどんどん増えていく方向だろうなというふうに思わざるを得ないわけですよ。
国立大学の運営費交付金もあるいは私立大学への助成金も、この間、改革の名の下に経常的経費の部分がどんどん圧縮されて、一方で競争的資金重点配分が増やされてきたんです。この下で、競争的資金などを獲得するためにその対象となるような事業を創設し、ポスドクや特任助教などのポストも新たにつくる。若手研究者を雇う大学が急激に増えているんです。そのポストのほとんどは一年契約とか、更新も三年、長くても五年、こういう有期契約です。
この下で、若手研究者は、定職に就くための準備期間として本当は学会の発表とか出版とか授業経験で業績を積むことが求められているんですけれども、実際には、講義の時間、その準備の負担が重くて自分の研究がほとんどできない。中には、自分の研究は就業時間中にやっちゃ駄目だと、こういうポストまである。この中で、もう休業日とか就業時間前に自分の研究やって過労状態になっているという若手研究員が今どんどん増えているんですね。
大臣、こういう実態をどのように受け止められますか。
○国務大臣（下村博文君） 能力のある方、実績のある方が適切に処遇されるようなことは是非すべきだというふうに思いますが、今の御指摘の点について、国立大学の改革プランにおいても人事・給与システム改革の中で、御指摘の年俸制の導入、それからいわゆるシニア層の教員から若手・外国人ポストへの振替促進をしているわけでありまして、こういうことを通じて大学の活性化、それから、やはり大学は学生のためのものでもありますから、学生にとってより魅力的な大学の在り方という視点から創意工夫をする必要があるというふうに考えます。
○田村智子君 私、重大だと思うのは、こういうポストの中には教授会の審議もなく学長や理事の判断で設けられたというものが少なくないわけです。教授会が認識しないポストが増えて、そのポストを非正規の研究者が埋めて教育研究活動を一定期間行うけれども、やがていなくなってしまうと。これでは、大学内の連携や人的、研究的積み重ねということは築いていくことが非常に困難になっていく。若手研究者だけでなくて、これでは大学全体が疲弊していくということが言えると思うんです。
事実、日本の論文生産、先ほどお話ありました。これ、調査や資料を見ますと、二〇〇〇年代以降、主要国の中で日本だけが論文数の増加が鈍化をし、調査によっては日本だけが論文数が減少していると。前国立大学財務・経営センター理事長で、元三重大学学長の豊田長康氏は、ＯＥＣＤデータの分析を行って、論文数の増減傾向の九割方は研究費の増減と、それに伴うフルタイム換算研究者数で説明できる、研究費の増加を伴わない重点化はむしろ事態を悪化させないと、こういう指摘までしているわけです。
この間、ずっと学長のリーダーシップだと言われてきました。また、競争的環境を強調する二十年来の改革が行われてきた。その二十年来の改革が日本の大学の停滞を今招いているんじゃないのか。私は、むしろそのことにこそ視点を置いて、教授会の権限を上から統制したり、それを弱めるような議論をするんじゃなくて、そのことが一番現場で分かっている教授会の意見にこそ真摯に耳を傾けるときだというふうに思うわけです。
現に、苦しんでいらっしゃる若手研究者の皆さんも、今、教授会と距離はある、しかし、自分たちの現状を変えるためには教授会に力になってもらうしかないんだと、そういう思いだから今回の学校教育法の改正には反対だと、こういう運動が広がっているんです。自分の実績をどう積んでいったらいいのか、担当する授業と研究の関係、どうしたらいいのか、安定した教育研究活動を行うための条件をどうするか。これ、若手研究者が学長と直談判なんかできないわけですよ。やっぱり、結び付いている教授と話して、教授会の中でも議論してもらって、そこで解決していってほしいと期待する声なんです。
確認をしたいのと大臣に感想を伺いたいんですけど、これ、若手研究者の評価、ポスト、どうつくるか、若手研究者をどう配置するか、これはやはり教授会が審議すべき事項ですし、やっぱりそういう意味でも教授会の役割は重いと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君） 単に教授会が身分保障のための機関であってはやっぱりならないというふうに思うんですね。もちろん学長がただ独断的に進めればいいということではありませんから、これまでの議論で述べてきたように、教授会を、これは審議はすると。ですから、重要事項についても意見を聴くということも新しい改正法の中で定めているわけでありますから、そういう若手の方々の思いも教授会が聞いて、それを大学の学長に伝えるということは当然あっていいことであると思います。
最終的にはその大学のガバナンスという観点から学長が判断するということが担保されていれば、当然それは民主的にいろんな方々の立場の意見をしっかり聞きながらより良い方向に大学を持っていくということについては、それは当然否定すべきことではありませんから、それはそのとおりだというふうに思いますが、しかし、教授会の役割が何か身分の確保のための会ということであってはならないのではないかと思います。
○田村智子君 時間なので終わります、次回にまた。