【14.06.13】教育に大変な打撃 首長介入 大阪の先行例告発 田村議員

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、教育施策の基本方針を首長が策定する教育委員会改悪法案を先行的に実施している大阪市、大阪府の実態を取り上げ、首長の教育介入に道を開く法案の危険性を明らかにしました。

　大阪市では橋下徹市長が、市立の学校長を原則公募とし２０１３年に１１人の『民間人校長』を任用しましたが、うち６人が保護者へのセクハラなど問題を起こし、市民から批判をあびています。

　田村氏は、ある中学校では「修学旅行の川下りで生徒を川に突き落とす、顔を水につける」「学年集会で授業がつまらなかったら、１時間当たり１０００円を返せと要求しなさいと述べ、授業の収拾がつかなくなる」などの実態を示し、「こういう校長は教育者として失格ではないか」とただしました。

　下村博文文科相は「不祥事がつづいていることは大変遺憾だ。選考のあり方そのものにも改善すべき点がある。指導していきたい」と答弁しました。

　田村氏は、橋下市長が不祥事を起こした校長を擁護し、原則公募の条例修正案を拒否していることに言及。民間校長の学校運営の影響で教頭試験を受ける教員が激減したと述べ、「首長に強い権限を与える法案は、運用次第では大阪のように教育に大変な打撃を与える｣と強調しました｡
（2014年6月13日「しんぶん赤旗」より）