【14.04.01】貧困進め生活に激痛 消費税増税 田村議員告発　首相「打撃は事実」

　「消費税増税が国民のくらしにもたらす激痛は１７年前の比ではない」。日本共産党の田村智子議員は３１日の参院決算委員会で、安倍政権が強行する４月１日からの８％への消費税増税は前回の増税時（１９９７年、税率３％↓５％）よりはるかに大きな悪影響をもたらすと主張し、増税中止を求めました。

　田村氏は、９７年当時に比べて平均賃金(年額)が４４６万円から３７６・８万円に減少、年収２００万円以下の民間給与所得者は８１４万人から１０９０万人に増加(表)し、貯蓄なし世帯が１０・２％から３１％に増大するなど、貧困化が進んでいる実態を提示しました。

　安倍晋三首相は消費税増税が｢景気､経済の成長に打撃を与えるのは事実。可処分所得も減っていく｣と､影響の大きさは認めました。

　田村氏は、消費者物価が今年、最大値で３・６％上昇という日銀の見通しも示し、「物価上昇を上回る賃上げが本当にできるのか」と追及。安倍首相は「社会保障の給付を守るための消費税率引き上げ」「企業の収益改善を賃金と景気の好循環に結び付けていく」と従来の主張を繰り返しました。

　「社会保障のためというが、介護保険や医療も負担を増やす法案がだされている」と田村氏は批判。「可処分所得を減らす消費税増税を強行すれば、くらしも日本経済も取り返しのつかないことになる」と述べました。
（2014年４月１日「しんぶん赤旗」より）