【13.05.26】医療無保険対策迫る 田村氏　国は実態の把握を

　日本共産党の田村智子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、離職・退職時に国保料（税）が高いことなどから国民健康保険に加入せず無保険となる人がいる問題を取り上げ、実態を把握して医療を受ける権利を保障するよう求めました。

　田村議員は、高知医療生協潮江診療所が行う無料低額診療での受診事例や全日本民医連の調査をもとに、無保険のまま重症化した事例を紹介。国による実態把握を求めました。また、おとなだけでなく子どもが無保険の事例があるとして、高知市の教育委員会の取り組みを紹介し、学校や医療機関を通じて実態把握を行うよう迫りました。

　田村憲久厚労相は「文科省とも相談したい。諸制度を使い、対策をたてたい」と答弁しました。

　田村議員は、離職後に国保に加入しようとしても窓口で未加入期間の保険料を支払わないと加入を認めないケースがあることを指摘。東京・中野区で加入をあきらめた４０代男性が心筋梗塞をおこした事例を示し、対応の見直しを迫りました。

　厚労省の木倉敬之保険局長は「保険料の支払いをしなかったことで国保の被保険者資格の取得が妨げられることは法律上ない。全国の会議でも指導していく」とのべました。
（5月26日（日）しんぶん赤旗より）