【12.03.29】子育て新システムによって子どもが退所迫られると批判

　日本共産党の田村智子議員は２９日の参院厚生労働委員会で、政府が導入を狙う「子ども・子育て新システム」では高すぎる保育料の引き下げにつながらないと追及しました。

　田村氏は、保育料は国の基準で月４万４５００円、年５３万４０００円（給与収入５００万円で３歳児未満の場合）にもなり、手取り収入の２割近くに上ると指摘。「新システム」では引き下げるのかとただすと、小宮山洋子厚労相は「現在の負担の水準を基本に考える」と述べました。

　全国の地方自治体では独自に保育料を引き下げるなど、１兆円を超す負担をしています。田村氏は自治体の持ち出しが増え、保育料の値上げも相次いでいると指摘し、国の基準を引き下げるべきだと主張しました。小宮山厚労相が「今後の議論」とごまかしたのに対し、田村氏は消費税増税が「新システム」の前提であり、「子育て世帯には負担増にしかならない」と強調しました。

　田村氏は、保育料を滞納した場合、「新システム」では市町村の保育実施義務がなくなるため、子どもが退所を迫られると追及。小宮山厚労相は「（退所が）なるべくないようフォローする」などと無責任な答弁をしたため、田村氏は「『なるべく』では子どもの権利を守れない」と述べ、明確な説明もできないまま「新システム」の法案を閣議決定することは許されないと批判しました。

（2012年3月30日(金)「しんぶん赤旗」より）