【12.03.27】骨抜き派遣法案を可決／「使い捨て雇用なくせ」と主張

　参院厚生労働委員会は２７日、「抜け穴」だらけの政府案をさらに骨抜きにした労働者派遣法改定案を採決し、民主、自民、公明３党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党、みんなの党は反対しました。

　日本共産党の田村智子議員は反対討論で、わずか４時間の審議で採決を強行することは「拙速といわざるをえない」と批判。政府案について派遣労働者の大半を占める常用型や専門２６業務を対象外とするなど「真に規制すべき労働者を除外する極めて不十分な内容だ」と主張しました。

　さらに民自公３党が、政府案から製造業務派遣や登録型派遣の原則禁止を削除し、日雇い派遣の規制を緩和したことを指摘。違法派遣の場合、派遣先が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす規定の施行を３年も先延ばししたことをあげ「不十分な政府案のわずかな規制の根幹部分を丸ごと削除する重大な改悪であり、断固反対だ」と述べました。

　採決に先立つ質疑で、田村氏は、「製造業派遣」「日雇い派遣」「みなし規定」を取り上げ、“使い捨て労働”を規制し、労働者を守ることができるのかと追及しました。小宮山洋子厚労相も３党の代表者も製造業派遣に問題があると認めながらも、法規制については、「今後検討する」（小宮山氏）「さまざまな法整備が必要」（民主・岡本充功氏）と述べるだけで、何の歯止めもないことが浮き彫りになりました。田村氏は「人間らしい雇用を保障する、使い捨て雇用を是正することを企業の目先の利益に左右されて棚上げしてきたら、いつまでたっても雇用破壊とデフレから抜け出せない」と批判しました。
(2012年3月28日(水)「しんぶん赤旗」より）