【12.03.22】社保病院の売却を追及／厚労相「迷惑かけている」

　日本共産党の田村智子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、厚生労働相が川崎社会保険病院（川崎市）を譲渡・売却の対象にする通知（昨年１２月）を一方的に出した問題を取り上げ、地域医療を壊す計画の撤回を求めました。

　全国の社会保険病院と厚生年金病院の管理は、整理・売却が目的の「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）から、安定的な病院運営を行う「地域医療機能推進機構」に移行させる法律が昨年６月に成立。

　新機構は２０１４年４月１日に発足予定です。

　田村氏は、新機構発足までの間の譲渡・売却方針で地域医療の機能が損なわれてはならないと強調。川崎社保病院では、収支を改善させて２０人以上の新規採用を内定するなど経営改善に努めていたのに、突然の譲渡決定によって退職希望者が相次いで、救急車の受け入れ中止や入院病棟の縮小という事態を招いたと批判しました。

　小宮山洋子厚労相は「地域住民にご迷惑をおかけし、残念で申し訳ない」と述べたものの、「（実情を）細かく聞いて判断した」と正当化しました。

　田村氏は、２年後に新機構が発足するのに、引き続きすべての病院を売却対象にしていることが問題だと指摘。「病院売却に必死になるのではなく、いかに早く新機構に移行するか、病院の経営健全化や機能充実を図るかに力を注ぐべきだ」と主張しました。

(2012年3月26日(月)「しんぶん赤旗」より）