【11.12.16】学童施設 耐震化支援策再検討 ー質問主意書に対する答弁書が閣議決定となりました

　政府は、学童保育施設の耐震化状況調査の対象範囲も含め、同施設に対する耐震化支援のあり方を再検討する考えを２０日までに明らかにしました。日本共産党の田村智子参院議員の質問主意書に対する政府答弁書。学童保育施設の耐震基準の達成状況については厚労省が２０１０年４月１日時点での調査を実施し、結果のとりまとめが行われています。

　質問主意書で田村議員は、厚労省の耐震化状況調査について「比較的大規模な施設を対象としており、民間アパートや一戸建ての民家を賃借している学童保育など小規模な施設は対象としておらず、調査対象も全学童保育の半分以下でしかない。保護者会が運営する学童保育は、小規模かつ古い建物で運営しているケースも散見される｣と問題点を指摘｡「地震から子どもを守るために耐震基準を満たした施設で学童保育は運営されるべきだ」「全施設を対象として耐震基準の達成状況について調査を行うべきだ」とただしました。

　これに対して政府は「（学童保育は）耐震性が確保された施設において実施されるべきもの」と答弁。厚労省として「耐震化状況調査の結果を踏まえ、耐震化の状況に関する調査対象の範囲も含め、（学童保育）実施施設の耐震化に関する支援の在り方について検討してまいりたい」としています。

(2011年12月21日(水)「しんぶん赤旗」より)