【08.11.25】「緊急経済提言」届け労組と懇談

雇用守るたたかいを　とくとめ比例候補と

（記事は2008年11月26日付け「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党のとくとめ道信衆院比例候補は25日、東京都内の労働組合に党の「緊急経済提言」を届け、非正規労働者の雇用と中小企業の経営を守ろうと懇談しました。
最初に訪問した東京地評では伊藤潤一議長ら三役が「景気対策にとっても生活を守る賃金、一時金の獲得が重要だ。来春闘に向けてがんばりたい」と決意を語りました。
　連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）との懇談で、とくとめ候補は大企業が経済危機のなか派遣や期間社員を次々と解雇していることを批判。「簡単に首を切るのではなく、雇用を守る社会的責任を果たすべきだ」と語り、「一致できる点で大いに協力してがんばりましょう」と述べました。
　連合東京の尾野秀明労働局長は、雇用を守る取り組みを都にも訴えていくと表明。「非正規雇用が切られていく現状を許していいのかと、派遣先の職場の労働組合にも呼びかけたいと思う」と語りました。また麻生首相が出そうとしている経済政策について「あれでは全然だめだ」とのべました。
　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、解雇通知された製造業の派遣労働者からの相談内容を紹介。「十月に解雇を通告され一ヶ月以内に寮を出て行くように言い渡されていた。所持金は十万円。これでは完全にホームレス化してしまう」と実態を語り、政府は、都合のいいときだけ派遣労働者を使った企業に雇用を守る責任を取らせるとともに、緊急対策も講じるべきだと語りました。
　東京土建一般労働組合では棗田敏正副委員長、清水謙一書記次長が応対。「ある職員を9月に訪問したら、『一月末から仕事がなく、電話の前で仕事を待ち続けるうちに、うつ病になった』といわれた」と深刻さを指摘。「提言の内容は基本的に同じ思いだ」と述べました。
　懇談には田村智子参院東京選挙区候補、中嶋邦広都委員会労働部長が参加。党都委員会全体で12労組に提言を届けました。