【08.03.13】3・13重税反対蒲田地区決起大会、建築人後援会「語る会」へ

庶民大増税と消費税増税に反対し、政治の転換で国民本位の税制・税務行政を実現しよう

　「消費税と所得税の大増税計画反対！憲法9条守れ！自衛隊はイラクから完全撤退せよ！年金・社会保障の大改悪反対！納税者の権利憲章制定！」と13日、「3・13重税反対蒲田地区決起大会」が開かれ、田村智子さんは日本共産党大田区議団とともに参加しました。
　壇上には「仕事と賃金をまわせ」「改憲・大増税反対」と書かれた鉢巻をする主催団体の人たち。貧困と格差が広がり、原油、穀物の高騰が中小業者の営業と生活を深刻にしている事態が次々と語られます。
　田村さんは、自公政権が社会保障財源として消費税大増税を計画し、その一方で大企業には減税、と厳しく批判。また、政治への怒りが湧き起こり、国民の手で政治をかつてなく動かしていると、後期高齢者医療制度に反対する自治体が東京では8割にのぼっていることなどが紹介されました。最後に「私たち一人ひとりが声をあげ、国政をゆるがしていきましょう」とあいさつしました。
　集会では、笠井亮衆院議員と小池晃参院議員のメッセージも紹介されました。

　集会後、税務署まで元気にデモ行進しました。

人によりそい人を励ます仕事をやっていきたい

　夜からは「建築人後援会」が主催した「未来をひらく選択肢〜日本共産党を語り合おう〜」に参加。建築関係者20人が車座になって話しを聞き、交流しました。
　田村さんは、自身のおいたちや入党のいきさつを紹介しながら、米軍による少女暴行事件やイージス艦と漁船の衝突事件、後期高齢者医療制度、貧困と格差が広がり、原油、穀物の高騰が中小業者の営業と生活を深刻にしている事態などを語り、「政治の軸足をアメリカと財界･大企業から国民に移すことが求められている」とのべ、「がんばって生きている人にムチうつ政治から、人に寄り添って生きる政治の実現を」と訴えました。
　参加者からは「今の日本は大企業の一人勝ち。気概をもった職人さんが生活できるようにしないといけない」「人によりそい人を励ます仕事を建築分野でやっていきたい」「武器や武力で人を抑圧することをなくしたいと思い共産党に入った」など、政治への怒りや共産党への思いをそれぞれが語りました。また、「生産手段の社会化については疑問が。次の機会に教えてほしい」「もっとこういう勉強がしたい」という感想も出されました。