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【08.02.21】民商婦人部・東商連婦人部主催の２・２１「都庁前行動」に参加
「税金は五輪誘致、新銀行東京支援より都民や中小業者のために使って」
井賀久恵・会長からは「『業者婦人実態調査』にとりくみ、『年所得200万未満』と回答した人が34％で2年前の調査の1.3倍になりました」と、中小業者の営業とくらしは大変深刻で「貧困と格差」が広がっている実態が紹介されました。
そして、おそろいのピンクのエプロンとスカーフを身に着けた業者婦人のみなさんが「『新銀行東京』への追加出資よりも中小企業支援をしてほしい」「オリンピック誘致よりも都民や中小業者のために使って」と次々に訴えます。
