ニュース
【08.01.30】東商連婦人部協議会と内閣府に要請
業者婦人の実態 男女共同計画に―東婦協が改善もとめる
東京商工団体連合会婦人部協議会（東婦協）と日本共産党の笠井亮衆院議員、田村智子参院東京選挙区候補は1月30日、内閣府男女共同参画局に対し施策の改善を求めました。
東婦協からは井賀久恵会長ら9人が参加。家族従業者の働き分を必要経費に算入しないとした所得税法56条の廃止を要望しました。業者婦人の仕事や暮らし、健康など実態調査にふれ、男女共同参画基本計画に照らし、どう考えているのかをただしました。
男女共同参画局の担当者は、中小業者の経済的困難に「問題意識はある」とのべ、要望は関係省庁にも伝えており、「商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握に努める」とした基本計画の内容を促進していく考えを示しました。
笠井議員は、施策の促進へ男女共同参画局側から関係省庁への働きかけを求めました。