【07.11.13】新テロ法案衆院強行　党都委員会抗議の訴え

参院で廃案必ず

（記事は2007年11月14日付け「しんぶん赤旗」より）

　日本共産党東京都委員会は、自民・公明両党が新テロ特措法案衆院通過を強行した13日、新宿駅西口前で街頭宣伝し、参院での廃案をめざしたたかう決意を表明しました。
　笠井亮衆院議員、とくとめ道信衆院比例候補、田村智子都副委員長、曽根はじめ、松村友昭両都議が新テロ特措法をはじめ、お年寄りに負担を押し付ける後期高齢者医療制度、オリンピック招致優先の都民の生活後回しの石原都政の実態などを訴えました。
　笠井議員は、衆院で与党が強行した、新テロ特措法案について、イラク、アフガンで米国が進める戦争への支援を続け、平和的な解決の努力に逆行するものだと批判し、「参院選で示された国民の声のとおり、必ず廃案に」と強調しました。
　買い物帰りの派遣労働者の女性（45）は、「アメリカのいいなりになって給油を続けることも、山田洋行の問題も国民の幸せにつながるんでしょうか。武力ではなく、言葉と心を通じさせて解決することが必要だと思います」と話していました。