国会会議録

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障害年金の認定に地域差 田村智議員が改善求める

 日本共産党の田村智子議員は13日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。

 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。

 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が0~10%台であるのに、兵庫県で55・6%、大分県で33%にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。

 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えました。

 年金の審査にあたる認定医は最多の東京都でも11人。1件の申請に対して認定医が一人だけで審査する状況にふれ、田村氏は「一人の医師の判断で認定が左右されてしまう仕組みが、地域差が生じる要因の一つではないのか」と指摘。「審査には、障害者の支援者や家族も加われるようにするべきだ」と求めました。

 

【 議事録 】

 


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