日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。

　障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。

　田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。

　厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えました。

　年金の審査にあたる認定医は最多の東京都でも１１人。１件の申請に対して認定医が一人だけで審査する状況にふれ、田村氏は「一人の医師の判断で認定が左右されてしまう仕組みが、地域差が生じる要因の一つではないのか」と指摘。「審査には、障害者の支援者や家族も加われるようにするべきだ」と求めました。

【　議事録　】