日本共産党の田村智子委員長は４日、国会内で記者会見し、同日衆院を通過した２０２５年度予算案について、大軍拡と大企業優遇の大盤振る舞いの一方で、切実な暮らしの要求が置き去りにされる冷たい予算案だと指摘し、「参院でもこのゆがみに切り込み、政治の根本を変える論戦に臨みたい」と述べました。

　田村氏は参院での論戦について問われ、衆院の論戦の中で指摘した▽日米首脳会談で石破茂首相とトランプ大統領が２７年度以降も大軍拡を進めることを約束した▽消費税率の引き上げを繰り返したがために税の累進性が失われている―という大問題を引き続き追及したいと表明。「国民の切実な要求が噴き出している。そこに応える論戦をやっていきたい」と述べました。

　また、予算案の賛否を巡り、与野党が修正協議を続けたことについては「自公が少数与党となる中、これまでの政治を変えないまま予算を通したいがために、一部野党の取り込みにかかったものだ」と批判しました。

　とりわけ、日本維新の会が予算案に賛成したことは重大だと指摘。自公維３党合意は、大軍拡と大企業優遇という「二つの猛毒」を高校授業料の無償化というオブラートに包んでのみ込ませ、さらには医療費の４兆円削減という劇薬を用意したと述べ、「自民党政治の延命どころか暮らし切り捨ての暴走に拍車をかけるような役割を果たしている」と批判しました。

2025年3月5日(水) しんぶん赤旗