日本共産党の田村智子委員長は２７日の衆院予算委員会分科会で、東京の住宅価格高騰問題を取り上げ、政治の責任で価格を抑え安心して暮らせる住まいを提供するよう求めました。

　東京２３区の新築マンションの平均価格は、２０１５年に６７３２万円だったのが、２４年には１億１千万円超にまで高騰しています。田村氏はこの背景に、国と都が野放図な規制緩和で大手デベロッパー（開発業者）を優遇し、超高層ビルを呼び込んできた問題があると指摘。その一つが「都市再生緊急整備地域」指定による容積率の緩和や金融・税制支援です。

　国土交通省の内田欽也都市局長は容積率緩和の基準について問われ、都市再生の効果などを「総合的に判断する」と答弁しました。田村氏は「客観的な物差しがなく、都の担当部署とデベロッパーの協議はブラックボックスだ」と実態を示し、これらの事業には「大手デベロッパーの『急いでたくさんもうけたい』という緊急性しかない」と批判。その上、都市再生事業計画の認定に伴う減税支援も２３年度で約８０億円だと明らかにしました。

　さらに、田村氏は、国家戦略特区による「都市計画ワンストップ事業」の実態を明らかにしました。これは事業者と自治体・国が一堂に会して協議し都市計画を策定する仕組みですが、実質的議論は何もなく、事業者の案を承認している現状と実態を示し「自治体は公共の立場から都市計画に責任を持つという原則が完全に崩れている」と厳しく批判。中野洋昌国交相に対し「普通に働く都民が住めない東京」をつくってきた規制緩和政策の検証を求めました。

2025年3月1日(土) しんぶん赤旗