新日本婦人の会は１８日、衆院第２議員会館で、「大軍拡より暮らしを！」と求める予算要求署名４０万４９３５人と、選択的夫婦別姓制度の導入を求める署名５万２８７２人の合計４５万７８０７人分の署名を国会に提出しました。全国から約９０人が参加し、地元議員らに紹介議員になるよう要請。提出集会で日本共産党の田村智子委員長らが署名を受け取り、国会報告しました。

　米山淳子会長は、物価高騰が続く一方で突出した軍事費が組まれていると指摘し、戦闘機を買うお金があるなら暮らしに回すべきだと語りました。「新婦人が要求してきた学校給食の無償化、政府の備蓄米の放出などで政治を動かしてきた。引き続き声をあげていこう」と呼びかけました。

　田村氏は、予算案について、軍事費が突出しているのに対し、教育予算や子育て、社会保障予算が物価高騰においついておらず実質減だと指摘し、この問題こそ予算審議の焦点だと強調。「部分的な修正協議ばかりが報道されているが、皆さんの声と要求運動が政治を動かす。この立場で頑張る」と決意を述べました。

　初めて国会要請に参加した会員は「声がかたちになることを実感している。要求を実現することは難しいが、でかいヤマを動かしたい」と感想を語りました。別の会員は、夫婦同姓制度の弊害を紹介し、「選択的夫婦別姓制度の今国会での実現を」と求めました。

2025年2月19日(水) しんぶん赤旗