全日本教職員組合（全教）は１５日、東京都内で定期大会を開きました。前年度末現勢を回復し、増勢で大会を迎えました。長時間過密労働解消につながる教員給与特別措置法（給特法）の改正と大幅増員、教育予算大幅増を求める共同推進、憲法をいかした平和な社会の実現などに向けた方針を確立します。１６日まで。

　あいさつした宮下直樹委員長は、最多になっている登校拒否・不登校の増加推移と教員の病休の精神疾患割合の増加推移が相関しているとして「労働条件は教育条件であり、自由に使える時間の獲得は人としての全面発達の保障に不可欠だ」と強調。政府の給特法改定案は残業代不支給制度をそのままに、教職員の分断を加速する制度まで盛り込んだ「学校がもたない法案だ」と批判し、職場や地域から反対の世論を広げようと訴えました。

　檀原毅也書記長が議案を提案。教職員の長時間過密労働解消に向けた全教提言を広げる取り組みや、参加と共同の学校づくりを進める集いの全国での開催、戦後８０年を意識した平和教育、ジェンダー平等教育の推進、臨時教職員の処遇改善、私学助成の拡充などを提起しました。

　日本共産党の田村智子委員長が来賓あいさつし、「少人数学級と教職員定数の抜本的な改善に背を向けてきた教育行政が、『このままでは学校がもたない』というところまでゆがみをもたらした」「教育予算の２倍の軍事費に切り込み『ミサイルより学校に予算を』と大きな世論をまきおこそう」と呼びかけました。

2025年2月16日(日) しんぶん赤旗