米兵による相次ぐ女性暴行事件を受け昨年暮れに開催された沖縄県民大会の実行委員会は７日、国会を訪れ、日米地位協定の抜本的改定などを各党に要請しました。日本共産党は田村智子委員長、赤嶺政賢衆院議員が応対しました。

　実行委共同代表の高良沙哉沖縄大学教授は、米兵による女性暴行の事例が相次いでいるがいずれも不起訴になっており、県民大会後にも暴行事件が発覚するなどの実態を報告し、日米地位協定改定にむけた国会での議論を要請。神谷めぐみ・共同代表は、被害者への補償、ケア、事件の通報制度の改善などをもとめました。参加者は「この問題は沖縄だけでは解決できない。日本人全体で考えてほしい」「地位協定改定を政府に要請しているが、安全保障の問題としてとらえられている。女性と子どもの人権問題だと受け止めてほしい」「安保条約や地位協定が当たり前という対米従属の姿勢が表れている。与党が少数になった今がチャンス、国民のための地位協定にする運動を広げてほしい」と訴えました。

　田村氏は、この間発生した事件で、米兵の身柄が拘束されない異常な事態について「ありえないことが続いている」と指摘。日米同盟といわれると指一本触れられない日本政府を批判し、殺人訓練を受けている海兵隊員が沖縄、日本に「いつまで居続けるのか」という問題があると語りました。さらに、核兵器廃絶をめぐる運動が被爆者の訴えを通じ、安全保障の観点から人道上の問題として変化してきたことを話し、「地位協定が、安全保障でなく人権の問題だという議論ができるよう力を入れて、抜本的改定をもとめていく」とこたえました。

2025年2月8日(土) しんぶん赤旗