日本共産党の田村智子委員長は６日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が米国によるパレスチナ自治区ガザの「所有」を主張した問題で、岩屋毅外相は反対の立場を示していないとして、「国連憲章違反の発言に世界で次々と批判の声が上がる中、日本政府は恥ずべき姿勢を世界に示している。直ちに批判の声を上げるべきだ」と強調しました。

　田村氏は、トランプ氏の発言について国連のグテレス事務総長が「国際法の根幹に忠実であることが極めて重要だ」「いかなる形態の民族浄化も避けることが必要不可欠だ」と厳しく批判し、ドイツ、イギリス、フランス、中国、中東諸国が次々と「国際法違反」の立場から発言を批判していると指摘しました。

　６日の衆院予算委員会でトランプ氏の発言について問われた岩屋外相は「注視し、推移を見極めたうえでどう対応するか検討したい」などと述べ、反対の立場を明言しませんでした。田村氏は「日本政府はトランプ大統領の顔色をうかがい、機嫌をそこねるわけにはいかないと、明らかな国際法違反まで批判できない。まさに、『米国言いなり』だ」と指摘。７日に予定されている日米首脳会談で石破茂首相は、この発言を含む「トランプ氏によるさまざまな国際法違反の言動を批判すべきだ」と主張しました。

2025年2月7日(金) しんぶん赤旗