東京の被爆者団体・東友会の新春のつどいが２６日、東京都内で開かれ、被爆者、各政党や医師、弁護士ら約９０人が参加し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を祝いました。日本共産党の田村智子委員長があいさつしました。

　濱住治郎業務執行理事は開会あいさつで、被爆８０年を迎え、まだ核兵器の禁止、廃絶と原爆被害への国家補償が実現していないと指摘。核兵器禁止条約の批准を日本政府に迫る運動を前進させようと呼びかけました。

　家島昌志代表理事は、ノーベル平和賞授賞式の様子を報告。３月にニューヨークの国連本部で開かれる禁止条約第３回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加しないというニュースについて「がっかりした」と語りました。

　各党国会議員や都議らがあいさつしました。

　田村氏は、ノーベル平和賞はすべての被爆者に送られたものだと祝辞を述べ、「日本政府はいつまで〝核抑止〟にしがみつき、禁止条約に背を向け続けるのか」と批判。核兵器廃絶をリードする国への転換と国家補償を求めてともに頑張っていきたいと決意を述べました。日本共産党の吉良よし子参院議員、和泉なおみ都議が出席しました。

　生協連や医師、弁護士、支援団体の代表らがあいさつしました。

　原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、「ノーベル平和賞受賞のこの１年を被爆者の皆さんの言葉を世界の平和運動の言葉にして、人類は核兵器と共存できないという世論を日本でも広げていこう」と呼びかけました。

　オスロでのノーベル平和賞授賞式などの様子を上映しました。

2025年1月27日(月) しんぶん赤旗