日本共産党の田村智子委員長は７日、国会内で記者会見し、総選挙後の特別国会と臨時国会の運営について、「十分な審議時間をとり、自民・公明過半数割れの結果を受け、改めて内閣の基本姿勢をしっかり質疑でただすことが必要だ」と主張しました。

　田村氏は、総選挙で国民は自民党の裏金事件に厳しい審判を下したと指摘。本会議での代表質問や、予算委員会や常任委員会での質疑に加え、「裏金事件の真相を解明し、企業・団体献金を禁止し政策活動費を廃止する政治改革の法案を衆院で審議、可決することは必須だ」と強調しました。

　さらに、国民の要求に応える国会になることが求められていると述べ、喫緊の課題として、１２月に迫っている紙の健康保険証の廃止について言及。「衆院で廃止を凍結する法案が提出され、審議、可決されることをぜひ求めていきたい」と表明しました。

　衆院の常任委員長のうち予算委員長など８ポストが野党に割り当てられたことについて問われ、「選挙結果を反映した配分がなされるのは当然だ」と指摘。「(選挙の結果には）国民世論の反対を押し切って数の力で法案を押し通してきた安倍政権以降の国会運営への批判があったと思う」と述べ、「国民は政権監視をしっかりできる民主的な国会運営を求めている」と強調しました。

2024年11月8日(金) しんぶん赤旗