大激戦・大接戦のまま残り４日となった総選挙（２７日投開票）で日本共産党は２３日、志位和夫議長が新潟県長岡市、新潟市、田村智子委員長が広島市、北九州市、福岡市、小池晃書記局長が北海道小樽、苫小牧両市で訴えたのをはじめ、党幹部が全国北から南まで駆け巡りました。自民党が裏金問題で非公認とした候補に２０００万円を供与したとの本紙スクープが各地で激震をよびＳＮＳでの反響は４００万近くに。比例・小選挙区候補は、「国民には増税、自民党には脱税。こういう政治を変える選挙にしよう」「みなさんの願いをかなえる力は、日本共産党の躍進です。比例で日本共産党とお書きください」と訴えました。全国の党支部は読者・後援会員に「折り入って」作戦の呼びかけを広げ、サポーターも全国のボランティアセンターなどで精力的な活動を続けました。

　広島、北九州、福岡各市の演説で田村委員長は比例中国ブロック（定数１０）での議席奪還、九州ブロックでの１議席絶対確保・２議席奪還を訴えました。田村氏は、国民の自民党離れが日に日に強まるなか、「では、どの党に１票を入れたらいいのか」という声に、「三つの点から、日本共産党こそとお勧めしたい」と、広く有権者に向けて語りかけました。

　①裏金を暴いた日本共産党の躍進が、金まみれの自民党への一番の打撃になる。共産党だけが主張してきた企業・団体献金禁止が、政治の最大争点になっている②最低賃金１５００円への引き上げを大きな争点に押し上げ、中小企業支援の政策を示してきた共産党の躍進が、暮らしに希望をもたらす③戦争への心配をなくし、平和への希望をもたらす確かな力になる、と訴えました。

　この中で田村氏は、広島市での演説前に県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）と懇談し、「ロシアが核兵器で世界を脅しているもとでノーベル平和賞を受賞した重みと責任を感じている」という被爆者の声を紹介。「核兵器は悪の兵器だと世界に訴える責任は日本政府が果たすべきだ。石破茂首相は、いざとなったら先制核攻撃もいとわないアメリカの『核抑止』に、いつまでしがみつくのか」と怒りをこめて訴え、「唯一の戦争被爆国として、被爆者とともに歩む国を、日本共産党の躍進で実現しよう」と訴えました。

2024年10月24日(木) しんぶん赤旗