２７日投票の総選挙で日本共産党の躍進を訴える田村智子委員長は１６日、大津、名古屋、愛知県豊橋各市を駆け巡り、「全国で比例は日本共産党の大きな波を起こし、躍進を勝ち取ろう」と呼びかけました。堀川あきこ比例近畿ブロック（京都２区重複）、もとむら伸子、すやま初美比例東海ブロックの各候補と小選挙区候補がマイクを握りました。

　大津市で田村氏は、比例近畿ブロック（定数２８）の現有２議席を絶対確保し、「なんとしても新人の堀川候補の勝利を」「ここで伸ばさずしてどうする。国民のみなさんとたたかう選挙にして近畿で３議席への躍進を」と力を込めました。

　名古屋・豊橋両市では、比例東海ブロック（定数２１）の、もとむら氏の議席を守り抜き「すやま候補の勝利で、今度こそ２議席目を勝ち取らせてください」と力強く呼びかけました。

　演説で田村氏は、選挙でどの党が伸びることが①裏金、金権腐敗一掃の力になる②暮らしの希望を開くことができる③戦争の心配がなくなり平和への希望が開ける―か、説きました。

　田村氏は、暮らしの問題について、国民の６割が「暮らしがよくなる希望が見えない状況に置かれ」、アベノミクス以降の１１年間で、賃金は上がらず、消費税は２度増税され、物価高騰が国民の生活に襲いかかり「実質賃金は３３万円も減ってしまった」と告発。国民の暮らしが逼迫（ひっぱく）する中、大企業の内部留保は５３９兆円に膨れ、この額は、消費税が導入されてから現在までの「税収総額と同じだ」と強調しました。

　その上で、田村氏は、財界・大企業の利益のためには国民の犠牲をいとわない行き詰まった自民党政治を大本から変え、「人間を大切にする経済に変えていこう」「暮らし応援こそが経済を元気にする道です。この立場に断固として立つ日本共産党を伸ばして実現しよう」と力を込め訴えると、聴衆から大きな拍手が送られました。

　田村氏は、「政治の責任で賃上げを」と強調。日本共産党が訴え続けてきた最低賃金１５００円を「ようやく自民党も言い始めた」と指摘しました。また、「中小企業支援が争点になっている。党首討論でその政策を示したのは共産党だけだ」と述べ、大企業の内部留保への一部課税で１０兆円規模の中小企業直接支援を行い、最低賃金１５００円を実現させる経済政策を提示。「これで小さなお店も賃上げできる。他に策はない」と強調しました。

　田村氏が、大企業に「社会的責任をとれ」と物言う日本共産党を伸ばし、「最低賃金１５００円をなんとしても実現しよう」と語ると、聴衆から「共産党が伸びるしかない」とエールが送られました。

2024年10月17日(木) しんぶん赤旗