日本共産党の田村智子委員長と立憲民主党の野田佳彦代表は３日、国会内で会談し、今臨時国会の対応などについて協議しました。会談には共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、立民の小川淳也幹事長、大串博志代表代行、笠浩史国対委員長が同席しました。

　会談では野田氏が、①政治資金規正法の改正が必要であり、その問題での協調を②裏金議員の選挙区での候補者調整には大きな意味がある―という２点を表明。これに対し、田村氏は３点にわたって見解を述べました。

　第一に、まず協議すべきは今国会をどうするかであり、このまま予算委員会をやらずに９日に解散、総選挙というわけにはいかないと指摘。会期を決める本会議で衆参ともに立民の議員が反対討論を行い、予算委の開催を強く求めたことに言及し、「予算委員会を開かせる努力をすべきだ」と述べました。あわせて、旧優生保護法の被害者への補償法の実現と謝罪決議は、最優先の課題として行うべきだと主張しました。

　予算委開催と旧優生保護法被害者賠償法の実現については、野田氏も「その通り」と応じました。

　第二に、政治資金規正法の改正では、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止が絶対に必要だと述べ、「これがなければ政治改革の名に値しない」と指摘しました。

　第三に、総選挙については、裏金政治との決別は大きな争点だが、この問題は自民党の組織的な犯罪であり、自民党全体に審判を下すべき問題だと強調しました。

　くわえて、総選挙の争点は裏金だけではなく、暮らしの危機に対する経済無策、大軍拡・改憲という暴走を止めることもきわめて重要な争点だとして、「自民党政治全体の転換が求められている。日本共産党としては、そういう立場で総選挙に臨む」と主張しました。

2024年10月4日(金) しんぶん赤旗