裏金事件などで内閣支持率が急落し、世論に追い詰められて退陣を表明した岸田文雄首相(同党総裁)の後任を決める自民党総裁選が１２日告示され、９人が立候補を届け出ました。日本共産党の田村智子委員長は同日、国会内で記者会見し、総裁選候補が「改革」を言いながら、裏金事件の真相究明には誰も言及していないことに「大変驚いた」と厳しく批判しました。

　田村氏は、裏金事件が「大政治犯罪であることを明らかにした」と「しんぶん赤旗」日曜版がＪＣＪ大賞を受賞することになったとも紹介し、「犯罪という認識」を誰も持っていないと強調。また、政治資金パーティー収入は企業・団体献金の抜け道となってきたとして、「根っこにある企業・団体献金の禁止に向かわなければ、真の政治改革にはならない」と指摘し、総裁選候補が１人もこれらに言及しないのは、「裏金議員の票がほしいからだ」と批判しました。

　さらに、候補らは集団的自衛権行使容認のもとで憲法９条に自衛隊を書き込む改憲など、憲法の戦争放棄を投げ捨てる危険な政策を次々と掲げており、「〝岩盤保守〟の支持を得て総裁になろうという選挙になっている」と述べました。

　また、「解雇規制」を緩和し首切りしやすくする政策を大きく掲げる候補も出てきたと指摘。「非正規のために」と主張する候補もいるが、これまでの自民党政権は非正規雇用労働者への不当な雇い止めも、「電機リストラ」など正社員の不当解雇も止めようとしてこなかったと批判。「非正規を使い勝手のよい労働力としてさんざん使ってきた財界・大企業の支持を得ようということだ」と指摘しました。

　その上で、「『裏金議員』『岩盤保守』『財界・大企業』の支持を得て、その利益のために奉仕するという、これまでの自民党政治となんら変わらないことをやるための総裁選であることが、いよいよ明らかになってきた」と強調。「いよいよやるべきは政治の中身を変えることだ。日本共産党は来たるべき総選挙での躍進を目指して頑張っていきたい」と表明しました。

議論を逃げず国民に信問え
　また、総裁選後には１０月１日にも臨時国会を召集し、同２７日にも総選挙の投開票を行うという早期衆院解散・総選挙が狙われていることを示す報道に言及。総裁選後に新たな首相も選ばれる以上、「国民の前で、（衆参両院の）予算委員会で議論することをせずに解散・総選挙へということでは、議論から逃げていると言わざるを得ず、私たちは許すことはできない」と指摘。「裏金事件や政策も含め〝何をやるのか〟をしっかりと議論したうえで国民に信を問えと求めたい」と訴えました。

2024年9月13日(金) しんぶん赤旗