東京地裁がＡＧＣグリーンテック社に対し、家賃の８割を会社が補助する社宅制度をほぼ女性の一般職に認めないのは間接差別にあたり違法だとして賠償を命じた判決が５月末に確定したことを祝う報告集会が３０日、東京都内でありました。日本共産党の田村智子委員長もかけつけ、判決を生かし、職場での男女差別をなくそうと決意を固めました。

　同訴訟は、同社で働く一般職女性が２０２０年に起こしました。

　確定した判決は、差別の意図がなくても結果的に一方の性に不利益をもたらす間接差別を初めて違法だと認めました。
　一人で地域労組に加入した原告（４５）は「仕事帰りに数えきれないほど泣いた。この差別をなくさなければ、この先男女差別はなくならないと、たたかってきた」と語りました。

　原告が加入するユニオンちよだの鈴木真理委員長は、「働く女性が『私の勝利判決』と勇気をもらえる」と語りました。

　平井康太弁護士は判例がない間接差別について、禁止した立法趣旨を繰り返し裁判官に説明したとのべ、「男女差別是正につながる突破口を開いた。判決は、一般職にも社宅制度の適用を会社に求める判断をしており、労組の団交で一般職への社宅制度拡大につながった」と語りました。今野久子弁護士は三陽物産の間接差別を裁判に訴え、勝利した元原告の手紙を読み上げ、「たたかう人がバトンをつないで得た判決。間接差別を限定せずに禁止する均等法に変えよう」と話しました。大竹寿幸弁護士は「法律を超える成果」と評価しました。

　田村委員長は画期的な判決を党創立記念講演で紹介したとのべ、「一般職、総合職の賃金差別を残したままでは、男女の賃金格差はなくならず、女性の管理職も増えない。一般職、総合職という雇用管理区分自体が間接差別だとたたかっていきたい」とあいさつしました。

　男女賃金差別裁判の元原告など支援者が次々あいさつ。原告が１０月に国連女性差別撤廃委員会への報告にスイス・ジュネーブに行く紹介がありました。

2024年9月1日(日) しんぶん赤旗