日本共産党の田村智子委員長は２２日、国会内で記者会見し、党の「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部の初会合（２０日）で被害者や弁護団から「最高裁判決を凌駕する補償法が必要だ」との意見が出されたことを受け、「全面的に受け止め、実現を求めていく」と表明しました。

　田村氏は、超党派議員連盟のＰＴ（プロジェクトチーム）でも被害者補償法の制定に向け議論が行われているが、政府が検討する補償額は被害当事者に１５００万円、配偶者に２００万円で、最高裁判決が算定した慰謝料と同額だと指摘。被害者とともに配偶者が受けた〝人生被害〟を考えれば「最高裁判決を凌駕する補償」は当然だと強調しました。

　田村氏は、補償法の中身を検討する上でも「国会が国会として被害者や弁護団から意見を聞くことが必要だ」「被害者や弁護団からは集中審議が求められている。補償法をつくる上で、被害者抜きはあり得ない」と指摘。さらに、優生思想を克服するためにも「国会が重大な違憲立法を行ったことに正面から向き合い、被害当事者からの意見を聞く場を設けるべきだ」と強調しました。

　その上で、「以上のことは被害者の方々の年齢を考えても急がれている。自民党の都合、あるいは政局に左右されることのないよう、急いで国会での審議が行われるよう求めていきたい」と述べました。

2024年8月23日(金) しんぶん赤旗