日本共産党の田村智子委員長は１日、国会内で記者会見し、日銀が政策金利を０・２５％程度に引き上げ、国債買い上げを２０２６年１～３月までに月３兆円程度に減額すると決めたことについて、「アベノミクスの失敗を認めて検証し、経済政策を転換することが必要だ」と指摘しました。

　田村氏は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」が、超低金利による異常円安をもたらし、日銀に多額の国債買い入れを求めた結果、２０１２年末に９０兆円程度だった国債保有額が２３年末で５８０兆円程度にまで異常に膨れ上がったと指摘しました。

　田村氏は「この異常な状態を正常化させるのは当然だが、金融政策だけで正常化することはできない」として、「アベノミクスの失敗を認めて検証し、経済政策を転換しなければこの異常事態から抜け出すことはできない」と強調。「実体経済をどう良くしていくのかという経済政策に切り替えることを求めていきたい」と述べました。

2024年8月2日(金) しんぶん赤旗