日本共産党の田村智子委員長は２５日、国会内で記者会見し、防衛省・自衛隊で多発した不祥事や米兵による性犯罪事件の問題をめぐり３０日に衆参両院で行われる閉会中審査について、「私たちが求めていたものだが、これだけでは不十分だ。岸田文雄首相出席の予算委員会で十分に時間をとって審議を」と求めました。

　田村氏は、外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２８日に東京都内で開催されることをあげ、「日米同盟の指揮統制一体化という事実上、自衛隊を米軍の指揮下に組み込むことを具体的に進める協議だ」と述べ、米軍のＩＡＭＤ（統合防空ミサイル防衛）に関する公式文書が「同盟国の主権の一切を切り離させよ」とまで記述していることをあらためて指摘し、その危険性を強調しました。

　また、米国の核抑止を強化する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合も開催されることにふれ、「核兵器の使用を前提とする協議が行われることになる」と告発。「いつ、どういうときに核兵器を使うのかという協議を被爆国の日本が『原爆の日』を前に行うのか」と批判しました。

　その上で、田村氏は「国会審議も経ずに閣僚会合で既成事実を積み重ねることは絶対に許されない」と述べ、首相出席の予算委開催を重ねて強く求めました。

2024年7月26日(金) しんぶん赤旗