日本共産党の田村智子委員長は４日、国会内で記者会見し、旧優生保護法による不妊手術の強制を憲法違反とし、国の賠償責任を命じた最高裁大法廷判決（３日）について、「政府として深い反省に立ち、謝罪と被害に遭われた方の尊厳の回復、償いに値する賠償を迅速に行うことが求められている」と主張しました。

　田村氏は、国会としても違憲立法とその後の立法不作為という重大な誤りを犯した責任があるとして、「謝罪と賠償のための立法を迅速に行う責任がある」と指摘。また、違憲立法及び１９５２年の「優生手術」の適用範囲拡大に、日本共産党も賛成したことに触れ、「わが党としても歴史的な誤りを犯したという深い反省に立って、被害者の尊厳の回復のために全力を尽くしていきたい」と表明しました。

　その上で、「違憲判決が出たのだから、岸田文雄首相が自ら国会の場で謝罪と国家賠償を表明すべきだ」と述べ、衆参両院の予算委員会での閉会中審査を求めました。

2024年7月5日(金) しんぶん赤旗