日本民主青年同盟(民青)は２８日、日本共産党の田村智子委員長を講師に、緊急学習会「学費値上げ反対、高等教育無償化を求める」を東京都内の会場と全国をオンラインで結んで行いました。複数の大学が相次いで学費を値上げするなど高等教育無償化に逆行する動きが強まるもと、民青などでつくる「明るい革新日本をめざす中央青年学生連絡会議」（中央青学連）が署名を呼びかけたことを受けたものです。

　田村氏は、高学費をまかなうための長時間アルバイトと多額の奨学金返済の不安を抱える学生の実態を紹介。「自分で学費を払うために週５日バイトをしている」などの声が寄せられているとして「これは当たり前ではなく異常なことだ」と指摘しました。

　岸田政権が学費負担の重さを否定できず、限定的であっても「無償化」を取り入れざるを得ない一方で、国立、私立で授業料が値上げされていると強調。国が大学予算を削っておきながら大学の〝質の向上〟を理由に学生に負担を求める―自民党政治の破綻があらわれていると批判しました。

　田村氏は、日本は国公立大学授業料への公的負担割合が３２％と、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中ワースト２位だと告発。「３分の１の国では学費無償を実現している一方、イングランドや米国など、学費値上げに踏み切る国もある。世界でも際立って貧困な公費支出を増やすのか、それともさらなる値上げかが問われている」と述べました。

　今後の運動の展望について、日本政府は２０１２年に、「高等教育の漸進的無償化」をうたった国際人権規約第１３条２項ｃの留保を撤回したと指摘。「署名の根本には、憲法と国際条約を守れ、という当然の原則がある」と激励。日本共産党の財源提案も紹介し、「戦争する国づくり」によって、「軍事費の増額分だけで教育予算よりも大きくなっている」「大軍拡を止めることは高等教育無償化へ大きく道筋をつけることにもなる」と述べました。

　最後に田村氏は、学生時代の学費値上げ反対運動の経験にふれ、「今回の署名を契機に、各大学で学生の要求運動を起こしていこう」と呼びかけました。

　民青の西川龍平委員長が行動提起し、「幅広い学生と力を合わせ学園に根差した運動を起こすとともに、全国の統一的な力で政府に学費無償化を迫ろう」と訴えました。

2024年5月29日(水) しんぶん赤旗