日本共産党の田村智子委員長は１５日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改正をめぐる自公協議について問われ、「自民党が企業・団体献金を温存し、廃止させまいとしている」「企業・団体献金の禁止という〝本丸〟の議論に向かうべきだと求めていきたい」と表明しました。

　田村氏は、この間の世論調査で政治資金規正法改正の与党案を「評価しない」が８割に上っていると指摘。自民党が裏金事件の全容を解明しようとしないのは、事件の温床になった企業・団体献金の禁止という〝本丸〟の議論に進ませないためだと批判し「これを国民は全く評価していない。それをどう受け止めるかが問われる」と述べました。

2024年5月16日(木) しんぶん赤旗