日本弁護士連合会（日弁連）、日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が９日、東京都内で行われ、選択的夫婦別姓制度や可視化などによる取り調べの抜本改革の課題で意見交換しました。主催は弁政連。

　日弁連から渕上玲子会長と１５人の副会長、事務総長が、弁政連から菊地裕太郎理事長らが出席。共産党からは田村智子委員長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、穀田恵二国対委員長ら１０人の国会議員が参加しました。

　菊地理事長は「共産党は国民の民意に沿った明快な発言が多い。変わらない政治に対して警鐘を鳴らし、緊張感をもたらす貴重な役割、努力に敬意を表する」「日弁連と共産党の司法課題は認識を共有しているところが多い。連携しより良い司法、真の法の支配を確立するようお互い努めていきたい」とあいさつ。渕上会長は「日弁連のさまざまな提言にご協力いただき感謝する」「日弁連創設以来７５年にして初の女性会長となり内外から注目をいただいている。社会全体における男女共同参画を推進していく責任がある」と述べました。

　田村委員長は渕上会長の就任に祝意を表し、「私も（党創立）１０２年で初の女性委員長になった。結果として女性がリーダーになる時代がいよいよ始まり、これをさらに大きく前に進めていくことが求められる」とあいさつしました。

　日弁連は９５％の夫婦で女性側が改姓している現状を示し、選択的夫婦別姓制度の早期実現への支援を要請。取り調べの全面的可視化、弁護人立ち会いの法制化への支援も求めました。

　小池書記局長は「選択的夫婦別姓は完全に同感だ。渕上会長も『一丁目一番地』といっている。必ず実現しよう」「取り調べの改革も党派を超えてやらなければならない」「法と人権がまともに守られる日本にするためがんばりたい」と語りました。

2024年5月10日(金) しんぶん赤旗