活動報告

活動報告
第95回中央メーデーに1.2万人/自民政治ノー大幅賃上げ/たたかう決意/雨中みなぎる

 企業献金で裏金をため込み、財界・大企業優先政策で日本を「賃金が上がらない国」にした自民党政治を終わらせ、労働者・国民の要求を実現できる政治に転換させようと第95回メーデーが1日、全国230カ所以上で開かれました。東京・代々木公園の中央メーデーには雨の中、1万2000人(主催者発表)が参加。集会後、都内3コースをデモ行進し、物価高を上回る大幅賃上げや労働基準法改悪阻止、被災者本位の復興、大軍拡反対などを訴えました。

 仕事と暮らしを守る先頭に立つ労組の代表が決意表明。「消費税減税、インボイス廃止が中小業者、国民の暮らしを豊かにし守ることにつながる」(東京土建)「白タクが合法化されればタクシーやバスなど公共交通機関が衰退し、国民の移動する権利が奪われる。絶対阻止を」(自交総連)と訴えました。

 中央メーデー実行委員会の小畑雅子代表委員(全労連議長)が主催者あいさつしました。

 日本共産党の田村智子委員長はあいさつで、「政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりを何とかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。そのもとでの希望が『たたかう労働組合です』」と強調。「一致する要求での行動の統一」「資本からの独立」を掲げる全労連運動をさらに発展させ、「物価高騰から暮らしを守る大幅な賃上げをともに勝ち取っていこうではありませんか」とよびかけました。

 激励あいさつした東京大学の本田由紀教授はエッセンシャルワーカーの低賃金やがれきさえ片付けられない被災地など「私たちはもっと怒る必要がある」と強調。連帯あいさつした日比谷メーデーの関口広行さんは「岸田政権にノーを突き付けよう」と訴えました。

 能登半島地震被災地から、被災者の声に寄り添った復興を求めるメッセージが紹介されました。

 参加した都内の会社員の佐々木真平さんは「『過去最大の賃上げ』と言われるけど実感はない。自分の職場は10年前と比べて4万円も下がっている。賃上げは切実な課題。もう自民党は退いてほしい」と話しました。

 

第95回中央メーデー/田村委員長のあいさつ

 日本共産党の田村智子委員長が1日の第95回中央メーデー集会で行ったあいさつは次の通りです。

 おはようございます。(「おはようございます」の声)。第95回メーデーに、日本共産党を代表して連帯のあいさつを送ります。(拍手)

 4月28日の衆議院補欠選挙、裏金事件をはじめ自民党への国民の怒りがはっきりと示されましたね。いま、政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりをなんとかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。

 

たたかう労組〝ここにあり〟
 そのもとでの希望が、「たたかう労働組合」です。

 全労連・国民春闘共闘委員会は、「ストライキを構えて、物価高騰を上回る大幅賃上げを」と、昨年よりさらに多くのストライキを決行し、27年ぶりの高い賃上げ回答を得ているとお聞きしました。

 もちろん要求額からは大きな開きがあり、たたかいはこれからですが、「たたかってこそ賃上げは実現できる」と、労働者の団結権を高々と掲げ、日本にストライキの復権をもたらしています。心からの敬意を表するものです。

 メディアでも、「物言う労働組合」(『日経ビジネス』2月26日号)などの特集が組まれ、「若者たちが、自ら声を上げ始めている」「みんなで声を上げ、働くルールをつくる労働組合。…世界ではいま息を吹き返し、再評価されている」(「朝日」1月7日付)と報道されています。世界でも日本でも「たたかう労働組合ここにあり」ではないでしょうか。(拍手)

 アメリカ三大自動車メーカーの主力工場でストライキを決行し、25%の賃上げを実現した全米自動車労組のショーン・フェイン会長から、全労連との連帯を「誇りに思う」「企業経営者に目にもの見せてやりましょう」とメッセージが寄せられている、とてもうれしいことです。

 「一致する要求での行動の統一」「資本からの独立」を掲げる全労連運動をさらに発展させて、物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを、ともに勝ちとっていこうではありませんか。(拍手)

 

大幅賃上げへ政治変えよう
 職場でのたたかいとともに、政治を変えるたたかいが、大幅賃上げに不可欠です。

 岸田首相は、4月27日の連合メーデーで、「長年染みついたデフレ心理の払拭」と、あいさつしました。賃金が上がらないのは私たちの心持ちのせいだとでもいうのでしょうか。人件費コストカットの旗をふり、非正規雇用を増やし、中小企業への賃上げ直接助成も行わず、社会保障予算を削って医療、介護分野の賃上げを困難にし、そのうえ、インボイス増税まで強行した――これら、日本を賃金が上がらない国にした政治の責任をどう考えているのでしょうか。

 一方で、大企業の内部留保が国内総生産(GDP)に匹敵するほどに膨張したことを、自民党も問題視せざるをえなくなっています。ならば、内部留保の一部に課税し、中小企業の賃上げ助成で、最低賃金1500円をただちに実現しようではありませんか。非正規ワーカー待遇改善法をつくって、無法な雇い止めも差別もなくし、同一価値労働同一賃金を実現しようではありませんか。男女賃金格差の公表から、格差是正へと政策を大きく前に進めようではありませんか。政治の責任で大幅賃上げを――みなさんと一緒に全力でとりくんでまいります。(拍手)

 

「戦争国家」を許さない
 最後に、憲法破壊の「戦争国家」づくりをともに止めましょう。「教え子を再び戦場に送らない」「二度と赤紙は配らない」「白衣を戦場の血で汚さない」など、「憲法9条守れ」の旗は労働組合運動の原点です。

 集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有、武器輸出など、憲法9条のもとでできないとされてきたことが、次々と覆されています。

 いま日本がやるべきは、大軍拡で軍事対軍事の対立をあおることではなく、憲法9条を生かした粘り強い外交で、戦争の心配のない東アジアをつくることです。

 平和でも暮らしでも、自民党政治を終わらせる、裏金事件への怒りも爆発させる、国民的な大運動を巻き起こそうではありませんか。第95回メーデー万歳。ともにがんばりましょう。(大きな拍手)


2024年5月2日(木) しんぶん赤旗

 

 

 


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