日本共産党の田村智子委員長は３日夜、大激戦となっている沖縄県議選（６月７日告示、同１６日投票）必勝に向けて那覇市内で開かれた演説会で、「沖縄と日本の希望をひらく県議選だ。ともに大激動の時代の幕を開けよう」と共産党の現有７議席絶対確保を呼びかけました。演説会は第２会場も含め満員で大盛況となりました。

　とぐち修、比嘉みずき、ニシメ純恵、たまき武光、セナガ美佐雄、しまぶく恵祐（以上現）、上原トクイチロー（新）の７候補が決意を表明。玉城デニー知事も必勝を訴えました。

　田村氏は、うるま市の陸上自衛隊訓練場新設計画の白紙撤回を求めて保革を超えたたたかいが広がっていると紹介し、連帯を表明。「立場の違いを超えた共闘を断固として進める。同時に、県民の総意を否定し続ける自民・公明党政権に圧倒的な『ノー』を突き付けよう」と呼びかけました。

　田村氏は、政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で自民党が末期的状況に陥っていると指摘。その根底には国民が物価高で苦しむなか、経済無策に対するマグマのような怒りが広がっているとして、「沖縄での県議選は自民党政治を終わらせる大激動を起こす可能性をはらんでいる」と力説し、「沖縄に希望をひらく、三つの訴え」を行いました。

　第１は、物価高から県民を守るデニー県政をさらに前進させることです。沖縄では非正規雇用が４０・２％に上り、多くが最低賃金の水準で働き、自公政権に最も痛めつけられています。田村氏は、党県議団が物価対策として県独自の電気代補助や、小中学全学年での少人数学級、就学援助といった「子どもの貧困対策」、正規雇用の拡大などを提案し実現させてきたことを紹介しました。

　第２は、戦争の最前線でなく、平和の島・沖縄の実現です。自公政権によるミサイル配備の強行、県の権限を奪う「代執行」での辺野古米軍新基地建設の推進、オスプレイの飛行再開容認などを挙げ、根底にある「アメリカいいなり政治」のゆがみを正そうと訴えました。また、党県議団がミサイル配備ではなく外交での平和構築を求める意見書や、県議会の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）視察などの実現で奮闘してきたことを訴えました。

　第３は、「オール沖縄」の前進で沖縄と日本の希望をひらくことです。オール沖縄が、自公政権による卑劣な分断攻撃に屈せず、「平和で豊かな沖縄」へとデニー県政を前に進めていることを強調。一致点での共同を何よりも大切にして、基地撤去、県民の暮らし・経済に力を尽くしてきた日本共産党の役割を示し、７議席で「オール沖縄を前進・発展させよう。自民党政治を終わらせる国民的な共同、日本の政治を変える激動を、沖縄から起こそう」と力を込めました。

　デニー知事は「県議団７人の勝利で政策が充実していく。ともに頑張りましょう」と訴え。糸数慶子元参院議員も応援に立ち、「沖縄の風」伊波洋一、高良鉄美両参院議員、屋良朝博（立憲民主党）、新垣邦男（社民党）両衆院議員もメッセージを寄せました。

2024年4月4日(木) しんぶん赤旗