日本共産党の田村智子委員長は２７日、国会内で記者会見し、経済秘密保護法案は「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ。廃案にするしかない」と主張しました。

　田村氏は同法案について、特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野に関して導入された機密情報を扱うために必要とされている「適性評価」（セキュリティークリアランス）の対象を経済分野、民間に拡大するものだと指摘。「民主主義の根幹にもかかわる重大な問題になる」と強調しました。

　さらに、「適性評価」として秘密を扱う人に行う身辺調査の中身は、病歴や借金の有無、交友関係や国籍など幅広く、その情報を政府が持ち続けることになると指摘。企業で働く人が身辺調査の情報によって不利益を被ることを防止する法的措置はなく、「重大な人権侵害を引き起こす憲法違反の法案だ」と強調しました。

　田村氏は、法案提出の背景に、岸田政権が長射程ミサイルの開発・量産や、共同開発した次期戦闘機を輸出する方針を決めるなど、武器開発や軍事研究を成長戦略に据えようとしている問題があると指摘。同日の日本弁護士連合会のシンポジウムでは、経済活動の国際標準への対応が必要だという同法案提出の口実について〝人権保障がない法律を国際標準というのは詭弁だ〟と指摘されたことも紹介し、「何としても廃案にするために幅広い国民と連帯を広げていきたい」と表明しました。

2024年3月28日(木) しんぶん赤旗