選択的夫婦別姓の導入を求めているＮＰＯ法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」は１３日、衆院第１議員会館で集会を開きました。一日も早い民法改正実現を求める要望書を各党の党首らに提出しました。

　坂本洋子理事長は、法相の諮問機関である法制審議会が選択的夫婦別姓導入を提言した１９９６年以降、「現在までの約３０年、いまだに選択的夫婦別姓の導入にはいたっていない」と指摘。「集会での議論を受け止めて、一日も早く民法改正を実現してほしい」と訴えました。

　夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、東京地裁に８日提訴した「第三次選択的夫婦別姓訴訟」の原告・上田めぐみさん（４６）は、中学生の頃から結婚しても姓は変えたくないと思っていたことに言及。「絶対に違憲判断を勝ち取りたい」と訴えました。

　同訴訟の弁護団長・寺原真希子弁護士は、「社会の意識は刻々と変化している。選択的夫婦別姓制度を求める動きが国会の中からも出てくるよう求めたい」と話しました。

　女性差別撤廃条約実現アクションの柚木康子共同代表は、１０月に国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）で日本のジェンダー平等政策の実施状況が審議されることにふれた上で、「同じ姓を名乗らなければならないことで不利益を被っている人がいる。別姓制度を導入して困る人はいない」とし、早期の実現を求めました。

　与野党の国会議員が参加。日本共産党から田村智子委員長、倉林明子、仁比聡平、吉良よし子、山添拓各参院議員が参加しました。

政治の受け止めが問われている／田村委員長あいさつ
　日本共産党の田村智子委員長が１３日の選択的夫婦別姓を求める院内集会で行ったあいさつは次の通りです。

　いまや、選択的夫婦別姓を実現してはならない理由はない、というのは明らかです。世論も含めて、みなさんの運動が社会全体をずっと動かしてきて、とりわけこの数年でも大きく前へと動かしたと思います。

　２０１５年の第１次訴訟で最高裁が、現在の同姓規定は男女平等を定めた憲法に反していないと、合憲だという判決を出した時に、心に火がついた人がいっぱいいると思います。間接差別をなぜ堂々と合憲と言えるのか。私も選択的夫婦別姓が必要だと求めてきました。判決文を読んだときに、心の火がマックス（最大値）になりました。結局、同姓規定の結果として、約９５％の女性たちが姓を変えている。一方的に不利益を被って、一方的にアイデンティティー（自己認識）の喪失を引き受けているのが女性です。にもかかわらず、この間接差別を認めないのかと。やはりこの怒りから第２次訴訟、そして今度の第３次訴訟へと、大きな運動に発展している状況だと思います。

　今年の３月８日の国際女性デーは、経済界からも、選択的夫婦別姓を実現しなければならないとの要望が政府に出されました。経済同友会や日本経団連も実現を求めている中で、司法はもちろん、政治がどう受け止めるのかということが本当に問われていると思います。

　私も８日に、経済界から国へ選択的夫婦別姓の法制化を要望する集会に参加しました。そこで男性の方が「アイデンティティーの喪失や不利益という問題もあるけれど、選択的夫婦別姓を認めるかどうかは、根本的には基本的人権の問題なんだ」という発言をされた。みなさんの運動での大きな変化に感動しました。

　ここまで国民は、選択的夫婦別姓を求めている。一方で、政府に質問して出てくる答弁は、「いろいろな意見がある」というだけです。もう「子どもの不利益」とすら言えなくなりました。「いろいろな意見がある」からこそ選択制にしろと言っているのです。もはや政府の答弁は破綻しています。ごくひと握りの妨害者を政治の表舞台から退場させなければならないという決意で、みなさんとともに頑張っていきたいと思います。

2024年3月14日(木) しんぶん赤旗