２０２４年度予算案の衆院通過を受け、日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で記者会見し、「昨日からの異常な審議の強行によって、２４年度予算案を衆院で採決したことに強く抗議したい」と述べました。

　異例の土曜日の予算案審議・採決について、「自民党の派閥ぐるみの裏金事件で政倫審を開くところまで追い込んだ。これを踏まえて、予算委員会でのさらなる真相解明が求められているときに、岸田文雄首相が自らの政倫審出席と、予算案の採決とをリンクさせた」と指摘。岸田首相が政倫審に出席しても、自民党の調査をなぞるだけの弁明で、具体的な事実の解明にまったく踏み込もうとしなかったとし、「真相究明を首相自身が妨害して、予算案を採決させた」と批判しました。

　田村氏は、２４年度予算案の中身についても、「過去最大規模の８兆円に迫る軍事費は、アメリカの世界戦略の一翼を担って敵基地攻撃能力の保有などを進めるもので、もはや日本国憲法と両立しえない、軍事最優先の予算だ」と指摘しました。

　また、経済再生につながらず破綻している大企業へのさらなる減税や補助金の大盤振る舞いに突き進んでいると批判。「その一方で、中小企業の予算は連続削減で、社会保障費も自然増の１３００億円を抑え込み、子育て支援金の創設で国民負担をさらに増やそうとしている」と述べました。

　さらに、「裏金事件は経団連などの企業献金と深く結びついている」と指摘。「経済界の声だけ聞いて、国民の声を聞かない自民党政治の正体を、予算案そのものや、審議のあり方があらわにしている」と述べ、参院での徹底審議が必要だと強調しました。

2024年3月3日(日) しんぶん赤旗