日本共産党の田村智子委員長は２１日、国会内で会見し、防衛省が１９日に初会合を開いた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で、５年間で４３兆円という枠を超えて軍事費を増額する声が出ていることに対して、「本当に危険な大軍拡の議論が始まった」と批判しました。

　同会議で座長の榊原定征元経団連会長は、物価高や円安を踏まえて５年間で４３兆円の軍事費のさらなる増額に言及。木原稔防衛相は「計画の見直しは考えていない」（２１日）と述べているものの、同会議の防衛省資料には「ご議論いただきたい事項」として「為替変動、物価高、人件費の上昇が、装備品調達へ与える影響等も考えるべき」などと記載されています。

　田村氏は「これは物価高を理由にして、５年間４３兆円という枠を超えて軍拡の議論をしてほしいと言うに等しい。そもそも有識者会議は防衛省が設置したもので、同省の意向を受けて座長が発言しているのではないか」と指摘。「今、自民党では、この座長発言を追い風にして『４３兆円という枠を超えて』という声がすでにあがっている」と述べました。

　さらに「私たちは、こちらが敵基地攻撃だといって構えれば、相手も構える、軍事対軍事が加速し、青天井の大軍拡になっていくと警鐘乱打してきた。そのことが、安保３文書の閣議決定から２年で明確に示された」と強調しました。

　同会議のメンバーには、三菱重工の現職会長も加わっています。田村氏は「三菱重工は敵基地攻撃能力のための長射程ミサイルを受注しており、これによって軍事部門で２０２３年と比べて２倍の１兆円の売り上げになると見込んでいる企業だ。自ら受注する企業が入って軍事費を増やす議論を行うなど、あり得ない」と厳しく批判。「改めて、この大軍拡路線にきっぱりと反対し、やめさせるために力を尽くしていきたい」と力を込めました。

2024年2月22日(木) しんぶん赤旗