日本共産党は６日、全国都道府県委員長会議をオンラインで開きました。田村智子委員長が同日午前から開かれた幹部会の議論に基づき問題提起を行い、志位和夫議長が中間発言しました。会議の目的は、第２９回党大会の徹底と実践で、２月からの前進と飛躍をつくるための議論と意思統一です。

　田村氏は、「党勢拡大・世代的継承の大運動」（昨年６月～１月）の結果について、党員拡大でも読者拡大でも党勢の前進に至らなかったものの、前進への「三つの足がかり」（「党員拡大・入党の働きかけの日常化」「双方向・循環型の活動の開拓」「世代的継承のとりくみの意識化」）をつくったと指摘。「全党が苦労し奮闘してつかんだものであり、大いに確信にして今後に生かしていこう」とのべました。
　同時に「党員拡大・入党の働きかけの日常化」の努力は前進しましたが、党員現勢が前進していないことが読者拡大の制約になっていると指摘し、打開のカギは全支部・全党員の運動にしていくことだと強調。そのための巨大な力を党大会決定という形で得ているとのべました。

　２月から打開するため、党大会決定の徹底、党勢拡大、世代的継承で次の三つの課題をやりぬくことを提起しました。

　第一の課題は、２月中に党大会決定の討議・具体化を全支部で開始し、３月中に読了率で５割を突破することです。
　大会報告で「全支部・全党員を結集する党に成長してこそ国民多数を結集できる」「政治的・思想的に強い党へ」と訴えたことを紹介しながら、５割の読了で従来の水準の突破をよびかけました。

　第二の課題は、第２８回党大会現勢の回復・突破のための２年間の目標を決め、読者拡大で前進に転じる手だてをとりつつ、根幹の党員拡大に特別の力を注ぎ、２月から必ず現勢で前進に転じることです。
　２月から党員現勢で前進するには、全国で少なくとも１万人に働きかけ、１千人の入党者を迎える必要があります。１月の約３～４倍の取り組みが必要です。

　第三の課題は、世代的継承で「党勢倍加」にむけた２年間の目標を決め、２月から目標にふさわしい変化をつくることです。
　青年・学生、労働者、真ん中世代で１０万人の党員をめざす「５カ年計画」は、党員拡大の６～７割をこの世代で迎えようというものです。

　田村氏は「いずれの課題も並大抵の奮闘ではできないが、３課題をやりぬく客観的情勢は熟している」とのべ、大会決定が「自民党政治の全体が末期的な状況におちいっている」ことを明らかにし、日本の前途を切り開くカギが、自民党政治を終わらせる国民的大運動と、日本共産党の総選挙での躍進だと示したことを指摘し、通常国会での論戦を紹介しました。

2024年2月7日(水) しんぶん赤旗