全国革新懇は２２日、都内で代表世話人会を開き、能登半島地震への対応や、自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件、自民党政治を終わらせる国民的大運動などについて意見交換しました。日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長が参加しました。

　通常国会が２６日に召集されます。参加者からは、自民党に対する国民のすさまじい怒りの中で始まる国会であり、岸田文雄首相が施政方針演説を行う前に、「政治とカネ」の問題で予算委員会を開かざるを得ない状態になっているとの指摘が上がりました。

　そのうえで、自民党の裏金づくりの問題は、真相の徹底究明なくして解決はないと強調。問題のすり替えを許さず、企業・団体献金の全面禁止こそ腐敗の根を断つ最大の解決法だということを示す論戦と運動を広げていきたいとの声が上がりました。

　能登半島地震については、今後、政府の対応の検証が必要だとの指摘があがりました。とりわけ、重大なトラブルが地震によって発生した志賀原発、柏崎刈羽原発は即時廃炉にすべきだとの意見が上がりました。

　参加者から、国民的大運動に力を注ぐとともに、東南アジアの平和構築の取り組みに学び、市民社会で平和をつくる動きを広げていきたいとの提起が語られました。

　各分野からの報告では、「自民党は裏金をつくり、大企業は内部留保を増やすなか、国民は税負担を押し付けられている。『世直し』で一致団結して頑張る」（商業）、「救援募金に取り組み２００万円を石川県に届けた。現地の声も聞き、必要な物資を送れるようにしている」（女性）、「各地で、戦争国家づくりが『わが町』でどこまで進んでいるのかを明らかにし、それとたたかう取り組みが増えている」（平和）などの意見を交流しました。

2024年1月23日(火) しんぶん赤旗