日本高齢期運動連絡会の主催で高齢者らが厚生労働省前で命、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて座り込みを続けています。２日目の１２日、参加者らは大軍拡をやめ、年金や医療、介護を充実させるよう訴えました。

　同連絡会の吉岡尚志代表委員は、今年ほど大きな怒りが渦巻いている年はないと強調。「誰もが安心して暮らせる社会のために、高齢者は若者や現役労働者らと協力・団結しながら努力していかないといけない」とあいさつしました。

　畑中久明事務局長は「軍事費拡大ではなく、国民が安心して生活できる社会をつくっていくことを訴えたい。軍事対軍事が物事を解決しないと日々実感している」と語りました。

　東京高齢期運動連絡会の菅谷正見事務局長は「高齢者の多くは、貯蓄がほとんどない人たち。高齢者は資産が多いから負担をかぶせてもいいなんて、とんでもない間違いだ。大企業や超富裕層が応分の税金をちゃんと納めていないことが一番の問題だ」と述べました。

　日本共産党の小池晃、田村智子、井上哲士、倉林明子、伊藤岳各参院議員が駆け付けました。小池氏は「自分たちはパーティー券収入で億単位の裏金づくりをしながら、高齢者の福祉を削る。こんな自民党政治は終わりにしよう」と訴えました。

　田村氏は「子育ても高齢者も、社会保障を充実させてこそ、現役世帯の私たちが安心して生き続けることができる」と呼びかけました。

　１１日は、宮本徹衆院議員が参加しました。座り込みは、１３日まで続けます。

2023年12月13日(水) しんぶん赤旗