日本共産党の田村智子政策委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日衆院本会議で可決された２０２３年度補正予算案に日本維新の会と国民民主党が賛成したことについて問われ、「自民、公明、維新、国民の４党で岸田内閣の主要な政策を進めていると批判してきたが、まさにそうした状況が今の国会でつくられている」と指摘しました。

　田村氏は、維新について、岸田政権の経済政策に厳しい質問をしていたのではないかと述べ「大阪・関西万博の予算が入っているから賛成したのかと思わざるを得ない態度だ。まったく筋が通らない」と批判しました。

　国民民主は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を岸田文雄首相が検討する考えを示したことを補正予算案賛成の理由の一つとしています。

　田村氏は、国民民主党が昨年の予算案に賛成したさいも「トリガー条項」凍結解除への首相の前向き答弁を理由にしていたが、結局動いていないと指摘。「トリガー条項の凍結解除はやればいいと思うが、物価の上昇はガソリンだけではない。これを検討するから予算案に賛成するのはいかがなものか」と述べました。

2023年11月25日(土) しんぶん赤旗