中央委員会直属グループ、支部の「１０中総決定を受けた全党員報告集会」が１６日、党本部で開かれました。田村智子副委員長が第２９回党大会決議案について、１章ずつ項目に沿って丁寧に報告。参加者は決議案を手元に、真剣に聞き入りました。

　田村氏は第１章を国際情勢から入ったことで、第２章での自民党政治のゆきづまりをいっそう理解できるものとなったと述べました。志位和夫委員長が同日、米大使館の書記官、駐日パレスチナ大使とそれぞれ会談し、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請を行ったことを報告。ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ攻撃という深刻な逆流に抗して、いかなる覇権主義にも反対し、「国連憲章を守れ」の立場でたたかう土台に改定綱領があると強調しました。

　「第２章は、自民党政権のゆきづまりのもと、日本共産党こそ希望であることを示した」と述べた田村氏。「日米軍事同盟の抑止力強化」では「恐怖対恐怖」に陥る、党の「外交ビジョン」こそ世界の平和の流れだと述べ、また「経済再生プラン」の考え方を示して、自民党政治の抜本的な改革を今こそと力説しました。

　ジェンダー平等について「女性の世界史的復権」にも言及し、綱領改定で位置付けた意義を強調。あらゆる人権が尊重される日本の実現をよびかけました。

　国民運動の発展へ、自覚的民主勢力の役割を強調。党の役割として、要求の実現と、運動を担う組織の強化、結びつきを生かした党勢拡大などの原則を重視して奮闘することを提起したと述べ、討議を深めてほしいとよびかけました。

　第３章の党建設では、多数者革命と党の役割を新しく叙述したと紹介。国民多数を結集するために、民主主義と行動の統一の大切さを強調し、強く大きな党をつくる意義を明らかにしました。

　第４、５章で、資本主義の矛盾の深刻化と社会主義への期待の広がり、党の未来社会論が輝く時代に言及し、党の『百年』史を学び、大いに党を語っていこうと訴えました。

　司会を務めた土井洋彦書記局次長は、中央直属グループ、支部の党員は２３日までに読了し、討議をすすめて党大会議案を練り上げ、「大運動」実践の先頭に立つことをよびかけました。

2023年11月18日(土) しんぶん赤旗