国と自治体が、一定の基準を満たした高齢の単身・夫婦世帯に対し手すりや段差の解消のための費用と家賃補助を行う「高齢者向け優良賃貸住宅制度」で、２０年間の家賃減額期限を迎えたとして、家賃補助を打ち切った自治体が全国で２７自治体に上ることが、２９日までに分かりました。

　日本共産党の田村智子参院議員の資料要求に国土交通省が回答しました。補助を打ち切った自治体は、栃木・千葉・神奈川・愛知・兵庫・長崎・熊本各県と大阪府。政令市では、新潟・川崎・名古屋・京都・大阪・広島・福岡・北九州の各市。そのほか千歳・弘前・清瀬・横須賀・富山・敦賀・大津・守山・松山・久留米の各市と音更町です。

　同制度に基づく補助件数は、民間事業者３１３２件、公社等１２１３件、都市再生ＵＲ住宅１万７０５９件です（２０２２年度）。

　この問題をめぐっては、補助を打ち切られた川崎市住民らが日本共産党の市議と国交省に継続を要請。同省は「自治体が延長すると決めれば、国はさらに２０年間２分の１を補助する」と答えていました。

　補助が打ち切られると家賃が払えず、事実上追い出される世帯が生じかねません。ＵＲ賃貸住宅は、賃貸人が退去するまで補助を打ち切らないとしています。補助打ち切り自治体では、延長を求める運動が求められています。

2023年10月30日(月) しんぶん赤旗