自交総連・東京個人タクシー労働組合は２７日、参院議員会館で財務省、国土交通省に対して、消費税のインボイス（適格請求書）制度に登録しない個人タクシー事業者が大きな不利益を被っている実情を示し、政府の対応とインボイス制度中止を求めました。日本共産党の田村智子参院議員が同席しました。

　個人タクシー事業者たちから、「個タクの協同組合では、登録事業者にならなければ、『決済機を貸さない』と言われ、信頼のあかしのあんどん（表示灯）を『取り換えろ』と圧力をかけられる」「京都の組合では免税事業者のタクシーチケットを換金しないと理事会で決定したと通達が組合員に送付されている」と声が相次ぎました。

　田村氏は、「インボイス登録を強制されているのと同じ。事業者の自由意思を妨げる圧力をやめさせるべきだ」と対応を強く求めました。国交省の担当者は、「インボイス登録は強制ではない」と答えました。

2023年9月28日(木) しんぶん赤旗