日本共産党の田村智子政策委員長（参院議員）は２６日、国会内で開かれた超党派女性議員による「クオータ制実現に向けての勉強会」に参加し、各党女性議員と意見を交わしました。

　冒頭、ゲストに招かれた自民党の茂木敏充幹事長が、今後１０年間で女性議員の比率を３０％にする同党の取り組みを紹介。「女性議員を増やすということは、日本がコロナの次に乗り越えなきゃならない少子化という壁を克服する観点からもきわめて重要だ」と述べました。

　田村氏は「自民党はジェンダー平等社会を目指すと掲げているのか。それなくして政治分野で女性を増やすという議論は深まっていかない」と指摘。選択的夫婦別姓の問題をめぐり、通称が使えないため国連で働く職員の中にはキャリアを守るために離婚を考える女性もいるとして、「女性の能力の発揮を妨げ、その機会を奪っている現状がある。ジェンダーギャップ指数が全く改善しない日本の現状をどう議論しているのか」と強調しました。

　立憲民主党の辻元清美参院議員は非正規雇用のうち女性が７割に上るなか、「同一労働同一賃金を決めたが、うまく機能していない。これをどうしていくのかが根本だ」と述べました。

　社民党の福島瑞穂党首は「日本のジェンダー平等が政策としてゆがんでいるのは、少子化という文脈で語られることだ。超党派で、少子化の文脈ではなく、ジェンダー平等を考えていただきたい」と呼びかけました。

2023年7月27日(木) しんぶん赤旗